固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/24 10:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
POSレジスター(工具、器具及び備品)等であります。

2019/05/24 10:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/24 10:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
主に旧阿倍野配達所の土地を売却したものであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。2019/05/24 10:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/05/24 10:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
投資有価証券評価損	201百万円		226百万円
固定資産未実現利益	126百万円		133百万円
賞与引当金	87百万円		123百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,362百万円		2,464百万円
固定資産-繰延税金資産	871百万円		1,706百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 10:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却などにより、10,046百万円の収入(前期は12,040百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出などにより、5,493百万円の支出(前期は4,680百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより4,519百万円の支出(前期は7,094百万円の支出)となりました。

2019/05/24 10:07

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少(320百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加による増加(1,686百万円)、主な減少額は償却による減少(371百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額2,874百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2019/05/24 10:07

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	226百万円	320百万円
有形固定資産の取得による増加	51百万円	-百万円
時の経過による調整額	6百万円	9百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことなどによる見積りの変更で46百万円を資産除去債務に加算しております。

2019/05/24 10:07

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法

2019/05/24 10:07

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

2019/05/24 10:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/24 10:07