#1 店舗休業損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗(食料品売場等を除く。)にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等(賃借料や人件費等)に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
2023/05/26 10:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産業では、賃貸収入により、不動産業全体の売上高は287百万円(前期比1.0%減)、営業利益は207百万円(同5.3%減)となりました。
当社グループの経常利益は、雇用調整助成金などを営業外収益に計上したことにより1,945百万円(前期経常損失572百万円)となりました。これに、特別利益で投資有価証券売却益、特別損失で固定資産除却損等を計上し、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失775百万円)となりました。
c.経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由
2023/05/26 10:07
#3 雇用調整助成金（連結）: 用調整助成金
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗(食料品売場等を除く。)にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
該当事項はありません。2023/05/26 10:07