- #1 会計方針に関する事項（連結）
③ 株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
詳細は、「追加情報」に記載しております。
2023/05/26 10:07- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | 85 | 209,724 |
(注)当期間における保有
自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
- #3 所有者別状況（連結）
(注)自己株式61,491株は、「個人その他」に614単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。
2023/05/26 10:07- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 252 | 636,963 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得
自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #5 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年2月28日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 61,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,359,600 | 403,596 | - |
(注)株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式291,200株(議決権の数2,912個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 40,437,940 | - | - | 40,437,940 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 61,239 | 800,252 | 508,800 | 352,691 |
(注)普通株式の
自己株式の株式数の増加800,252株のうち、800,000株は株式需給緩衝信託Ⓡによる増加であり、252株は単元未満株式の買取による増加であります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、借入金の減少などにより、前期末に比べ2,315百万円減少し83,756百万円となりました。
純資産は、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ1,274百万円増加し34,586百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2023/05/26 10:07- #8 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当社は当連結会計年度において、株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当連結会計年度末日現在において本信託が所有する当社株式は、291,200株であります。2023/05/26 10:07 - #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号 平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当連結会計年度に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、508,800株を売却し、自己株式が1,255百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、782百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。
2023/05/26 10:07- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5)株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
詳細は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
2023/05/26 10:07- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。(当連結会計年度末 291千株 期中平均 413千株 前連結会計年度末 -千株 期中平均 -千株)
2023/05/26 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
