自己株式

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)により、前第1四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当第3四半期連結累計期間に291,200株を市場で売却し、自己株式が718百万円減少しております。
一方、2023年8月22日開催の取締役会決議に基づき、第2回目の本信託の設定を行い、当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、当第3四半期連結累計期間に180,700株を売却し、自己株式が438百万円減少しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が、1,650百万円となっております。

2024/01/10 16:02

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年8月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	61,400

(注)株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式800,000株(議決権の数8,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による建物及び構築物の減少や退職給付に係る資産の減少がありましたが受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,395百万円増加し、120,738百万円となりました。負債は、借入金の減少はありましたが、支払手形及び買掛金や契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,632百万円増加し、85,389百万円となりました。純資産は、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、35,349百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#4 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当社は株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当第3四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、619,300株であります。2024/01/10 16:02

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号 平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、前第1四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当第3四半期連結累計期間に800,000株全ての市場での売却が完了しました。

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#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(当第3四半期連結累計期間 315千株、前第3四半期連結累計期間 425千株)。

2024/01/10 16:02