8244 近鉄百貨店

8244
2026/06/22
時価
714億円
PER 予
19.26倍
2010年以降
赤字-167.92倍
(2010-2026年)
PBR
1.56倍
2010年以降
1.51-5.64倍
(2010-2026年)
配当 予
1.13%
ROE 予
8.07%
ROA 予
2.97%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/05/25 11:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
1.リース資産の内容
有形固定資産
POSレジスター(工具、器具及び備品)等であります。
2026/05/25 11:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
2026/05/25 11:00
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/05/25 11:00
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/05/25 11:00
#6 監査報酬(連結)
また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項、サステナビリティに関する取組み状況等に関する報告を、内部監査部門及び会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。
さらに、会計監査人とは、相互に認識しているリスクについてコミュニケーションを図ると共に、会計監査人が監査上の主要な検討事項(KAM)について、いくつかの候補から「店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性」に絞り込んだことに関して認識の共有を行いました。
c.監査役の主な活動状況
2026/05/25 11:00
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
賞与引当金107百万円111百万円
固定資産未実現利益116百万円98百万円
税務上の繰越欠損金(注)779百万円48百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
2026/05/25 11:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、減損損失の計上により、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金や短期貸付金の増加などにより、前期末に比べ10,360百万円増加し124,749百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前期末に比べ3,112百万円増加し78,924百万円となりました。
2026/05/25 11:00
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の変動による増加(475百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の変動による増加(3,849百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額1,496百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり時価がないため含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2026/05/25 11:00
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 61,008百万円
無形固定資産 1,796百万円
減損損失 -百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,013百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2026/05/25 11:00
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
課税所得の発生時期及び金額は、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/25 11:00
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
2026/05/25 11:00

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