有価証券報告書-第132期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価高騰の継続により消費者マインドが不安定化しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。百貨店業界におきましては、国内売上は好調に推移した一方、免税売上は上半期に前年の円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要による反動減がみられ、下半期は一度回復の兆しをみせたものの、日中関係の悪化の影響等により、全国百貨店売上高は勢いに精彩を欠いて推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした中期経営計画(2025～2028年度)を昨年4月に策定し、「百“価”店事業」への進化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は125,450百万円(前期比9.0%増)、営業利益は6,718百万円(同25.5%増)となり、経常利益は6,613百万円(同28.5%増)となりました。
これに、名古屋店閉店に伴う受取補償金や政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、減損損失、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円(同6.4%増)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、さらなる企業価値の向上を推進してまいりました。まず、当社は昨年4月13日から10月13日まで開催された「大阪・関西万博」で会場内オフィシャルストアを運営いたしました。次に、中期経営計画の重点施策の一つとして掲げる「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」の取組みとして「何度も行きたくなるデパ地下」の構築を目指し、菓子売場において、特に人気の高い洋菓子のカテゴリーを中心に「百貨店初出店」「関西初出店」のブランドを導入するなどの改装を実施いたしました。さらには、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の施策として、Hoop1階に「SALOMON(サロモン)」「New Balance(ニューバランス)」といった人気スポーツブランドを、同館5階に大型スポーツ専門店「スーパースポーツゼビオ」を導入いたしました。これにより、あべのハルカス近鉄本店・Hoop・andの3館が、これまで以上にそれぞれの役割・機能を活かしながら新たな価値を提供し、あべの・天王寺エリアを活性化させるための体制が整いました。
加えて、地域店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、魅力ある店舗づくりに取り組みました。上本町店では、地下2階菓子売場に全国初の常設店となる桃スイーツ専門店「OSAKA PEACH(オオサカピーチ)」など複数の新ブランドを導入したほか、草津店では、1階食料品売場に現代の個食・時短需要の高まりに対応するため、惣菜の品揃えを強化し、冷凍食品コーナーを導入いたしました。また、和歌山店2階に和歌山県初出店の「ハンズ」を、四日市店1階にセミセルフ型コスメショップ「グリーンコスメティックガーデン」をそれぞれ導入するなど、フランチャイズ・自主運営売場を積極的に拡充し、収益力の向上に努めました。さらに、名古屋店「近鉄パッセ」では、「名古屋駅地区再開発計画」による閉店日の本年2月28日までの50日間、これまでの感謝の気持ちを込めて「28年間ありがとう!さよならPass’e 閉店SALE!」を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの諸施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移した結果、売上高は103,168百万円(前期比10.9%増)、営業利益は5,692百万円(同45.2%増)となりました。
<卸・小売業>卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で中古車の販売が好調に推移し増収となったものの、益率の低下やデモカーのリース料等の諸経費の増加により減益となり、売上高は15,024百万円(前期比1.0%増)、営業利益は196百万円(同47.5%減)となりました。
<内装業>内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事の受注が好調に推移したことにより、売上高は4,470百万円(前期比10.7%増)となったものの、前年には高益率のホテル工事の受注があったため、営業利益は788百万円(同9.7%減)となりました。
<不動産業>不動産業におきましては、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として昨年7月1日に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は340百万円(前期比16.6%増)、営業利益は241百万円(同11.5%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社Kサポートが連結範囲から外れたことにより、売上高は2,446百万円(前期比14.3%減)、営業利益は57百万円(同13.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、減損損失の計上により、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金や短期貸付金の増加などにより、前期末に比べ10,360百万円増加し124,749百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前期末に比べ3,112百万円増加し78,924百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や自己株式の減少などにより、前期末に比べ7,248百万円増加し45,825百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,069百万円増加し4,658百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上に名古屋店閉店に伴う補償金の受領が加わり15,234百万円の収入(前期 6,730百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、短期貸付金の貸付による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、12,495百万円の支出(前期 3,900百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の処分による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払により669百万円の支出(前期 3,970百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	品名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	衣料品	13,878	93.8
	身回品	6,094	89.0
	家庭用品	1,992	106.9
	食料品	34,663	113.6
	食堂・喫茶	1,213	87.4
	雑貨	34,095	126.0
	サービス	1,365	106.5
	その他	9,921	106.2
	消去	△57	97.8
	計	103,168	110.9
卸・小売業	食料品	3,325	98.9
	自動車関連	12,411	101.2
	消去	△711	95.6
	計	15,024	101.0
内装業	内装	6,981	109.7
	消去	△2,511	108.0
	計	4,470	110.7
不動産業	賃貸	391	111.9
	消去	△50	88.1
	計	340	116.6
その他事業	運送	3,988	99.3
	その他	-	-
	消去	△1,541	63.5
	計	2,446	85.7
合計		125,450	109.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。
・経営環境上のリスク
b.経営成績の分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価高騰の継続により、消費者マインドが不安定化しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかな回復基調をたどり、当社グループの売上高は125,450百万円(前期比9.0%増)、営業利益は6,718百万円(同25.5%増)となりました。
百貨店業では、免税売上は前年の円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要による反動減が見られたもの、「大阪・関西万博」で会場内オフィシャルストアを運営したほか、外商売上も好調に推移し、さらに、収益構造及びコスト構造改革を継続的に推し進め、安定した利益を獲得できる体制づくりに注力したことにより、百貨店業全体の売上高は103,168百万円(前期比10.9%増)となり、営業利益は5,692百万円(同45.2%増)となりました。
卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトでは、主力商品であるノルウェーサーモンの価格高騰により商品価格が高止まりし、主力販売先の量販店への卸売りが減少しました。一方、株式会社シュテルン近鉄は、メルセデス・ベンツのモデルチェンジがなく、新車販売に苦戦したものの、中古車販売に注力し好調に推移しました。また、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や修理といったアフターサービスも堅調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は15,024百万円(前期比1.0%増)となりました。一方、益率の低下やデモカーのリース料等の諸経費の増加により営業利益は196百万円(同47.5%減)となりました。
内装業では、株式会社近創で、得意分野であるホテル関連を中心に、学校や商業施設などの新規顧客開拓による事業拡大に向けた受注活動に注力したため、内装業全体の売上高は4,470百万円(前期比10.7%増)となりましたが、前年度には高益率のホテル工事の受注があったため、営業利益は788百万円(同9.7%減)となりました。
不動産業では、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として昨年7月1日に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、不動産業全体の売上高は340百万円(前期比16.6%増)、営業利益は241百万円(同11.5%増)となりました。
当社グループの経常利益は、上記の要因により6,613百万円(前期比28.5%増)となりました。これに、名古屋店閉店に伴う受取補償金や政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、減損損失、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円(同6.4%増)となりました。
c.経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由
当社グループは、当連結会計年度を開始年度とする「中期経営計画(2025～2028年度)」に基づき、事業環境の変化に対応し、事業・体制を進化・深耕させる期間と位置付けて、既存事業をより強固にしながら、事業ポートフォリオの拡大に向け、新たな核となる事業の種まき・育成を行うとともに、社会構造変化に対応した将来への基盤整備により、持続的な成長を図り「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、様々な施策を実行してきました。
「中期経営計画(2025～2028年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「ROE」を重要な指標と位置付けております。

	2026年2月期	経営数値目標 (2029年2月期)
営業利益	67億円	65億円
自己資本当期純利益率(ROE)	8.8%	9.0%以上

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2022年2月期	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
自己資本比率(%)	27.9	29.2	32.3	33.7	36.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	85.4	80.3	82.3	74.5	58.8
キャッシュ・フロー対 借入金比率(年)	6.7	1.7	0.6	0.7	0.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	27.0	93.6	150.1	96.5	222.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率:借入金/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
なお、期末発行済株式数より控除する自己株式に、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式46,800株が含まれております。