有価証券報告書-第131期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、世界的な金利の見直しや中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。百貨店業界におきましては、大都市を中心に円安効果などによる訪日外国人旅行者の増加に伴い免税売上高が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画(2021～2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は115,107百万円(前期比1.4%増)、営業利益は5,353百万円(同37.2%増)となり、経常利益は5,148百万円(同33.2%増)となりました。
これに投資有価証券売却益を特別利益に計上し、支払補償費や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,484百万円(同25.4%増)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、企業価値向上にも努めてまいりました。まず、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の取組みとして、2024年3月に開業10周年を迎えた、あべのハルカス近鉄本店においては、全館で10周年を記念した限定商品の展開やイベントを開催したほか、国内外問わず広域から多くのお客様にご来店いただける都市型総合百貨店を目指し、特選ブランドの強化を図るため、タワー館1階「ボッテガ・ヴェネタ」のリニューアルを実施するとともに、新たに「サンローラン」を導入いたしました。また、収益力向上策の一つとして強化しているフランチャイズ事業においては、新業態としてウイング館2階にベーカリーカフェ&ショップ「KAFFE OTTE(カフェ オッテ)」を、タワー館12階に全国的にも知名度の高い人気ラーメン店と共同開発した新ブランド「24世紀ラーメン」をそれぞれ導入したほか、and1階及び2階に大阪市内初出店となるホームセンター「カインズ」を導入しました。これらの諸施策を実施することにより売場を活性化させ、店舗の魅力向上を図りました。
次に、地域中核店・郊外店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革をより一層加速させるための改装を実施いたしました。草津店5階には本店で好評の「ベビーフェイス スカイテラス」の第二号店として「ロビーガーデンbyスカイテラス」を、和歌山店地下食料品売場には和歌山県初出店の「成城石井」を、奈良店1階にはフランチャイズ事業の27業種目として奈良県初出店となる「マリメッコ」をそれぞれ導入するなど、フランチャイズ運営売場を積極的に拡充し収益力を向上させるとともに、店舗運営のローコスト化の徹底により、各店とも確実に利益を上げることができる体制へと変革を図りました。
これらの諸施策を推進したことに加え、免税売上や外商売上が好調に推移した結果、売上高は93,046百万円(前期比0.6%増)、営業利益は3,921百万円(同54.2%増)となりました。
<卸・小売業>卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄において、輸入車販売が好調に推移したため、売上高は14,878百万円(前期比9.9%増)、営業利益は375百万円(同14.5%増)となりました。
<内装業>内装業におきましては、株式会社近創で工事受注が順調に推移し、売上高は4,037百万円(前期比5.1%増)となったものの、前年度には高益率の大口受注があったため、営業利益は873百万円(同2.2%減)となりました。
<不動産業>不動産業におきましては、賃貸収入により、売上高は291百万円(前期比1.2%減)、営業利益は216百万円(同3.4%減)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、連結子会社であった株式会社Kサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツに吸収合併され連結範囲から外れたことにより、売上高は2,853百万円(前期比14.9%減)、営業利益は66百万円(同39.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったものの、減価償却による建物及び構築物の減少などにより、前期末に比べ975百万円減少し114,388百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前期末に比べ2,234百万円減少し75,812百万円となりました。
純資産は、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ1,258百万円増加し38,576百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,139百万円減少し2,588百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権や退職給付に係る資産の増加はありますが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により、6,730百万円の収入(前期 10,170百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、3,900百万円の支出(前期 2,194百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や自己株式の取得による支出などにより3,970百万円の支出(前期 7,490百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	品名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	衣料品	14,796	98.2
	身回品	6,850	100.4
	家庭用品	1,864	103.5
	食料品	30,521	100.1
	食堂・喫茶	1,388	187.8
	雑貨	27,055	100.3
	サービス	1,281	102.0
	その他	9,346	99.5
	消去	△58	74.9
	計	93,046	100.6
卸・小売業	食料品	3,361	92.5
	自動車関連	12,261	114.9
	消去	△744	97.3
	計	14,878	109.9
内装業	内装	6,362	99.3
	消去	△2,325	90.7
	計	4,037	105.1
不動産業	賃貸	349	99.0
	消去	△57	100.0
	計	291	98.8
その他事業	運送	4,014	95.9
	その他	1,266	46.8
	消去	△2,427	68.6
	計	2,853	85.1
合計		115,107	101.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。
・経営環境上のリスク
b.経営成績の分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
海外における経済政策の不確実性や地政学リスクはあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかに回復し、当社グループの売上高は115,107百万円(前期比1.4%増)、営業利益は5,353百万円(同37.2%増)となりました。
百貨店業では、円安を背景とする訪日外国人旅行者の増加に伴い、免税売上が好調に推移したほか、外商売上も好調に推移し、さらに、収益構造及びコスト構造改革を継続的に推し進め、安定した利益を獲得できる体制づくりに注力したことにより、百貨店業全体の売上高は93,046百万円(前期比0.6%増)となり、営業利益は3,921百万円(同54.2%増)となりました。
卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトでは、主力商品であるノルウェーサーモンの価格高騰により商品価格が高止まりし、主力販売先の量販店への卸売りが減少しました。一方、株式会社シュテルン近鉄は、メルセデス・ベンツの継続的な新型車の販売に加え、車両単価の上昇により好調に推移しました。また、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や修理といったアフターサービスも堅調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は14,878百万円(前期比9.9%増)、営業利益は375百万円(同14.5%増)となりました。
内装業では、株式会社近創で、得意分野であるホテル関連を中心に、学校や商業施設などの新規顧客開拓による事業拡大に向けた受注活動に注力したため、内装業全体の売上高は4,037百万円(前期比5.1%増)となりましたが、前年度には高益率の大口受注があったため、営業利益は873百万円(同2.2%減)となりました。
不動産業では、賃貸収入により、不動産業全体の売上高は291百万円(前期比1.2%減)、営業利益は216百万円(同3.4%減)となりました。
当社グループの経常利益は、上記の要因により5,148百万円(前期比33.2%増)となりました。これに政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、賃借土地返還に伴う支払補償費及び店舗改装に伴う固定資産除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,484百万円(同25.4%増)となりました。
c.経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由
当社グループは、「中期経営計画(2021-2024年度)」に基づき、百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱になる事業モデルの強化期間と位置付けて、様々な施策を実行してきました。
「中期経営計画(2021-2024年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ROE」、「ROA(営業利益ベース)」を重要な指標と位置付けておりました。
経営数値目標の達成に向けて、あべのハルカス近鉄本店の改装・外商強化による増収、地域店の構造改革による全店黒字化の達成、フランチャイズ事業を中心とした自主事業拡大による利益率の向上等により、安定した利益を創出する経営体質へと転換いたしました。一方、コロナ禍の長期化に加えインバウンド顧客の購買行動の変化やEC事業の見直し等の要因により経営数値目標は未達となりました。

	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期	経営数値目標 (2025年2月期)
営業利益	15億円	39億円	53億円	65億円
親会社株主に帰属する当期純利益	18億円	27億円	34億円	40億円
自己資本当期純利益率(ROE)	5.6%	7.7%	9.2%	10.0%以上
総資産営業利益率 (ROA)	1.3%	3.3%	4.7%	5.0%以上

なお、2025年度よりスタートする4年間の中期経営計画における連結経営指標につきましては、「1 経営方針、経営計画及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題並びに目標とする経営指標」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2021年2月期	2022年2月期	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期
自己資本比率(%)	27.3	27.9	29.2	32.3	33.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	108.0	85.4	80.3	82.3	74.5
キャッシュ・フロー対 借入金比率(年)	4.0	6.7	1.7	0.6	0.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	41.9	27.0	93.6	150.1	96.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率:借入金/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
なお、期末発行済株式数より控除する自己株式に、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式1,412,200株が含まれております。