有価証券報告書-第126期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、本年1月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大リスクの影響を受け、景気の後退色が鮮明となりました。百貨店業界におきましても、消費税率引上げ後の消費マインドの停滞に加え、ウイルス感染拡大の影響は集客面でも大きく、全国百貨店売上高は昨年10月以降5カ月連続で前年実績を下回り、誠に厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2018年度-2020年度)に掲げる「共創型マルチディベロッパー」への変革を目指し、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における店舗構造改革」をはじめとする取組みに全力を傾注してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は283,466百万円(前期比0.3%増)となりましたが、百貨店業において基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、営業利益は4,529百万円(同23.0%減)、経常利益は4,479百万円(同18.2%減)となりました。これに固定資産除却損等などの特別損失880百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は3,225百万円(同33.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<百貨店業>百貨店業におきましては、まず、あべの・天王寺エリアにおける取組みとして、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の2階化粧品・婦人洋品のフロアにおいて、タワー館、ウイング館にわたる全面リニューアルを行うとともに、隣接するHoopにおいて地階を新しくダイニング・コート化したほか、andにおいては関西では初めてカフェ&バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、あべのハルカス近鉄本店、Hoop、andの3館が強力に連携する体制を整えました。
また、昨年5月にスタートさせた「あべの・天王寺エリア」の国際化推進プロジェクトにおいては、地域の企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。
次に、地方郊外店における取組みとしては、各店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、上層階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。特に、全館リニューアルを実施した草津店では、昨年11月にフランチャイズ方式によるフィットネス事業1号店をオープンさせるとともに、本年2月には、東急ハンズの新しい協業形態である「プラグスマーケット(Plugs Market)」を全国で初めて開設いたしました。
さらに、新しい事業モデルの開発に向けて、地域産品を発掘・育成する地域商社事業や中国向け越境EC事業における販路拡大に取り組むなど百貨店事業以外の分野における収益力の強化に邁進いたしました。
これらの諸施策を推進した結果、消費税率引上げ等の影響もあり、売上高は258,107百万円(前期比1.1%減)、営業利益は3,221百万円(同32.7%減)となりました。
<卸・小売業>卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、売上高は15,481百万円(前期比4.8%増)となりましたが、経費の増加により営業利益は248百万円(同17.8%減)となりました。
<内装業>内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は6,389百万円(前期比92.2%増)、営業利益は763百万円(同27.3%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、売上高は3,487百万円(前期比2.4%減)、営業利益は434百万円(同35.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比べ1,255百万円増加し130,512百万円となりました。
負債は、借入金の返済などにより、前期末に比べ818百万円減少し91,669百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,074百万円増加し38,843百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し3,447百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより、9,999百万円の収入(前期は10,046百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、6,925百万円の支出(前期は5,493百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより3,156百万円の支出(前期は4,519百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
(b)受注実績
該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	品名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
百貨店業	衣料品	59,905	94.5
	身回品	27,437	100.3
	家庭用品	7,275	90.8
	食料品	85,159	99.6
	食堂・喫茶	4,241	92.8
	雑貨	58,358	98.9
	サービス	2,754	172.4
	その他	13,063	111.1
	消去	△89	68.1
	計	258,107	98.9
卸・小売業	食料品	10,399	101.1
	その他	8,941	106.8
	消去	△3,858	99.5
	計	15,481	104.8
内装業	内装	9,550	143.7
	消去	△3,160	95.2
	計	6,389	192.2
その他事業	運送	4,718	102.1
	その他	3,080	105.3
	消去	△4,311	108.4
	計	3,487	97.6
合計		283,466	100.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(b)退職給付債務及び費用の計算
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
(c)固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(d)資産除去債務の計上
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析・検討内容
売上高は、自然災害や消費税率引上げの影響があったものの、当社あべのハルカス近鉄本店の売上高が堅調に推移したほか、内装業における大口受注があったことにより、283,466百万円(前期比0.3%増)となりました。営業利益は、当社における基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、4,529百万円(前期比23.0%減)となりました。
百貨店業では、当社あべのハルカス近鉄本店における化粧品売場の拡充やHoop地階におけるダイニング・コート化などを実施した結果、消費税率引上げの影響もあり、百貨店業全体の売上高は、258,107百万円(前期比1.1%減)となりました。営業利益は、前述の基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、3,221百万円(前期比32.7%減)となりました。
卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は、15,481百万円(前期比4.8%増)となりました。営業利益は、株式会社シュテルン近鉄における諸経費の増加もあり、248百万円(前期比17.8%減)となりました。
内装業では、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、内装業全体の売上高は、6,389百万円(前期比92.2%増)となり、営業利益は、763百万円(前期比27.3%増)となりました。
経常利益は、営業外収益で、環境対策費の取崩しや工事負担金の受入れにより前期から増加するとともに、営業外費用で、支払利息や固定資産除却損が前期から減少した結果、4,479百万円(前期比18.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が前期から微増したため、3,225百万円(前期比33.6%減)となりました。
(b)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2016年2月期	2017年2月期	2018年2月期	2019年2月期	2020年2月期
自己資本比率(%)	20.8	23.1	25.3	28.4	29.8
時価ベースの自己資本比率 (%)	86.6	106.8	122.3	106.5	78.0
キャッシュ・フロー対 借入金比率(年)	5.7	2.4	1.7	1.7	1.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	17.4	42.5	64.8	78.7	100.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率:借入金/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。