四半期報告書-第128期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いています。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるインバウンド需要の急減で、前年度と同様に多大な影響を受けることとなりました。国内におけるワクチン接種が徐々に進んではいるものの、変異株の流行が世界各国で確認されるなど、依然として感染再拡大の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明なままです。
このような状況の下、当社グループでは、本年4月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革 百“貨”店から百“価”店へ」をコンセプトとした「中期経営計画(2021年度-2024年度)」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間は感染症の影響により厳しい業績となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、2021年4月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、生活必需品を取り扱う食料品売場等を除く大阪府内の店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。このような厳しい環境のなか、当第1四半期連結会計期間においては、あべのハルカス近鉄本店において、台湾発のライフスタイルショップ「神農生活」の日本1号店をフランチャイズ形態で4月9日にオープンしました。あわせて、台湾の家庭料理が楽しめるレストラン「食習」や台湾茶のセレクトショップ「ウーロンマーケット茶市場」を同時にオープンし、台湾気分を楽しめるゾーンを誕生させました。また「ブルガリ」の導入などラグジュアリーブランドの拡充を図り、食料品売場においても「成城石井」をはじめとする新ショップをオープンさせるなどお客様のニーズにお応えする諸施策を実施してまいりましたが、店舗休業等の影響に加え、外出自粛による消費マインドの低下やインバウンド需要の急減が、当第1四半期連結累計期間の業績に与える影響は大きく、売上高は17,305百万円(前年同期 売上高33,309百万円)、営業損失760百万円(前年同期 営業損失2,383百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が27,358百万円減少しております。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は3,158百万円(前年同期 売上高3,456百万円)、営業利益90百万円(前年同期 営業損失52百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が686百万円減少しております。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は606百万円(前年同期比64.0%減)、営業利益は74百万円(同73.9%減)となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、売上高は680百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失8百万円(前年同期 営業損失107百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21,750百万円(前年同期 39,056百万円)、営業損失は666百万円(前年同期 営業損失2,287百万円)、経常損失は426百万円(前年同期 経常損失2,334百万円)となりました。これに新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として、店舗休業損失1,200百万円を特別損失に計上する一方、法人税等調整額に△616百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,018百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失6,435百万円)となりました。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。詳細は、「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通りであります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,413百万円減少し120,006百万円となりました。負債は、借入金の増加があったものの、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,805百万円減少し86,971百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し33,034百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。