店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、将来発生が見込まれる営業補償金等の閉鎖損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分(非行使部分)については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。
②卸・小売業
卸・小売業は、主に食料品や自動車等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
③内装業
内装業は、主に内装工事等を行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④不動産業
不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	為替予約
(ヘッジ対象)	外貨建予定取引

③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。2026/05/25 11:00

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
商品券等引換損失引当金	6,040	813	812	6,041
店舗閉鎖損失引当金	-	305	-	305

2026/05/25 11:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
商品券等引換損失引当金	1,848百万円		1,893百万円
店舗閉鎖損失引当金	-百万円		260百万円
未払事業税	68百万円		124百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/25 11:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
契約負債	1,031百万円		1,098百万円
店舗閉鎖損失引当金	-百万円		260百万円
退職給付に係る負債	174百万円		179百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

2026/05/25 11:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、将来発生が見込まれる営業補償金等の閉鎖損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分(非行使部分)については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。
(2)不動産業
不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	為替予約
(ヘッジ対象)	外貨建予定取引

③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価は省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額につきましては、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4)株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
詳細は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。2026/05/25 11:00