当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年3月25日
(2)当該事象の内容
①特別損失の計上
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、和歌山店(和歌山県和歌山市)の店舗資産及び従前研修センターとして利用してきた土地建物(奈良県生駒市)について、減損損失を特別損失として計上いたします。
②繰延税金資産の取崩し
今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すことといたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成27年2月期の連結決算において特別損失として減損損失を2,731百万円計上いたします。また繰延税金資産を1,324百万円取り崩し、同額を法人税等調整額として計上いたします。
平成27年2月期の個別決算において特別損失として減損損失を2,731百万円計上いたします。また繰延税金資産を1,335百万円取り崩し、同額を法人税等調整額として計上いたします。
以 上