臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年7月10日
(2)当該事象の内容
① 特別損失の計上
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗(食料品売場等を除く。)にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等(賃借料や人件費等)に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上いたしました。
② 繰延税金資産の取崩し
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響などを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年2月期第1四半期会計期間の連結決算において、店舗休業損失2,058百万円を特別損失に計上しております。また繰延税金資産を2,031百万円取り崩し、同額を法人税等調整額として計上しております。
2021年2月期第1四半期会計期間の個別決算において、店舗休業損失2,022百万円を特別損失に計上しております。また繰延税金資産を2,002百万円取り崩し、同額を法人税等調整額として計上しております。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2020年7月10日
(2)当該事象の内容
① 特別損失の計上
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗(食料品売場等を除く。)にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等(賃借料や人件費等)に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上いたしました。
② 繰延税金資産の取崩し
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響などを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年2月期第1四半期会計期間の連結決算において、店舗休業損失2,058百万円を特別損失に計上しております。また繰延税金資産を2,031百万円取り崩し、同額を法人税等調整額として計上しております。
2021年2月期第1四半期会計期間の個別決算において、店舗休業損失2,022百万円を特別損失に計上しております。また繰延税金資産を2,002百万円取り崩し、同額を法人税等調整額として計上しております。
以 上