当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年2月26日
(2)当該事象の内容
特別損失の計上
当社は、次期中期経営計画の策定にあたり、一部店舗の商品政策を再構築することとしております。これに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく資産のグルーピングを見直した結果、生駒店(奈良県生駒市)に帰属する事業用資産(土地、建物等)について、時価の著しい下落により減損の兆候が認められたため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として特別損失に計上することとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成30年2月期の連結及び個別決算において減損損失30億円(概算)を特別損失として計上する予定であります。
以 上