有価証券報告書-第130期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役4名(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を含む。)で構成し、このうち2名が社外監査役であり、常勤の監査役は2名(社外・社内各1名)を選定しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果及び会計監査人や内部監査部門との連携状況を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室(所属人員2名)を設置し、監査役監査の実効性を確保しております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	出席状況(出席率)
監査役 (常勤・社外)	長田 宏	11回/11回(100%)
監査役 (常勤)	辻 究	11回/11回(100%)
監査役 (社外)	井上 圭吾	11回/11回(100%)
監査役	若井 敬	11回/11回(100%)

監査役会の所要時間は平均1時間強で、主な具体的検討事項は次のとおりであります。
(a)監査役監査計画の策定、監査役報酬額の決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会監査報告書の作成等、法令や社内規程等で定められた決議事項又は協議事項
(b)常勤の監査役が行った月次監査実施状況(重要会議や重要書類、往査の内容)等の報告事項
(c)リスク事案の発生状況とその対応状況をはじめとした内部統制システムの整備・運用状況
また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項等に関する報告を、内部監査部門及び会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。
さらに、会計監査人とは、相互に認識しているリスクについてコミュニケーションを図ると共に、会計監査人が監査上の主要な検討事項(KAM)について、いくつかの候補から「繰延税金資産の回収可能性」に絞り込んだことに関して認識の共有を行いました。
c.監査役の主な活動状況
常勤の監査役は、取締役会に加え、経営会議、常務役員会議、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務改善の促進、経営効率の向上及びグループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査部門として監査部(所属人員7名)を設置しております。
監査部は、監査計画を策定し、内部組織及びグループ各社に対して、適時に監査を実施しております。また、監査対象組織に対して、監査結果及び指摘事項を通知し、改善方法を求めるとともに、その取組み状況をフォローアップし、コンプライアンスの充実と経営効率の向上に努めております。
さらに、監査部は財務報告に係る内部統制の評価及び報告も担っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、監査部及び会計監査人は、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。
なお、常勤の監査役及び監査部は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。
また、監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して独立した立場で監査を実施するとともに、必要に応じて内部統制部門からリスク管理体制等に関して報告を受け、意見交換等を実施して、内部統制システムの充実に取り組んでおります。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、監査計画、監査結果等に関する報告を、代表取締役社長執行役員をはじめ、監査役会に随時行っております。また、監査において、重大な事実を発見し、緊急の処置が必要であると認めたときは、取締役会及び監査役会に報告することと規定しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1972年2月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、調査可能な期間以降について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 大西 洋平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等11名、その他21名であります。
e.会計監査人の選定方針、理由及び評価
当社関係部門及び監査役会は、会計監査人の選定にあたり評価基準として、独立性・専門性、品質管理体制、当社事業内容の理解度、監査報告の内容、経営者・監査役とのコミュニケーションの状況、監査報酬の水準等を勘案し、検討しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。
監査役会は、上記及び関係部門担当役員との意見交換結果も踏まえ、有限責任あずさ監査法人を再任することが相当であると評価し、その旨協議決定しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	77	-	77	-
連結子会社	3	-	3	-
計	81	-	81	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人より提出された監査計画及び監査報酬見積額が、当社の事業内容や事業規模、前期の監査実績等に照らして妥当であるかどうか総合的に検討し、監査役会の同意を得て、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前期の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、適正な監査をするために妥当な水準であると判断し、同意しました。