有価証券報告書-第130期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の( )は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
3.不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の( )は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。
2.「*」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づく公表を行っていない項目であります。
3.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
| 2024年2月29日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 百貨店業 | 1,525 | (1,320) |
| 卸・小売業 | 201 | (69) |
| 内装業 | 105 | (14) |
| 不動産業 | - | (-) |
| その他事業 | 272 | (845) |
| 合計 | 2,103 | (2,248) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の( )は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
3.不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。
(2)提出会社の状況
| 2024年2月29日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,511 | (1,290) | 46.9 | 22.8 | 4,748 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 百貨店業 | 1,511 | (1,290) |
| 不動産業 | - | (-) |
| 合計 | 1,511 | (1,290) |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の( )は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 10.0 | 85.7 | 50.7 | 65.8 | 71.2 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者 | ||||
| 近畿配送サービス㈱ | 12.5 | * | 59.6 | 77.1 | 70.3 | - |
| ㈱Kサポート | 14.3 | * | 116.5 | 97.9 | 117.6 | - |
(注)1.女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。
2.「*」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づく公表を行っていない項目であります。
3.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。