有価証券報告書-第131期(2024/03/01-2025/02/28)

(追加情報)
(流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定)
当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)により実施しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号 平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、前中間連結会計期間に当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、中間連結会計期間末までに800,000株全ての市場での売却が完了しました。
また、第3四半期連結会計期間に当社株式1,758,900株を3,526百万円で取得した後、当連結会計年度末までに346,700株を市場で売却し、自己株式が700百万円減少しました。
なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。
当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。
本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。