有価証券報告書-第130期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む)	45,301	-	-	-	45,301	-	45,301
奈良店	8,038	-	-	-	8,038	-	8,038
上本町店	7,419	-	-	-	7,419	-	7,419
四日市店	6,226	-	-	-	6,226	-	6,226
和歌山店	6,053	-	-	-	6,053	-	6,053
その他	10,913	-	-	-	10,913	-	10,913
卸・小売業	-	12,443	-	-	12,443	-	12,443
内装業	-	-	1,913	-	1,913	-	1,913
不動産業	-	-	-	-	-	-	-
その他事業	-	-	-	-	-	3,438	3,438
顧客との契約から生じる 収益	83,953	12,443	1,913	-	98,310	3,438	101,749
その他の収益	5,522	288	-	287	6,099	-	6,099
外部顧客への売上高	89,476	12,732	1,913	287	104,410	3,438	107,848

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店(Hoop等を含む)	47,641	-	-	-	47,641	-	47,641
奈良店	8,077	-	-	-	8,077	-	8,077
上本町店	7,467	-	-	-	7,467	-	7,467
四日市店	6,316	-	-	-	6,316	-	6,316
和歌山店	5,984	-	-	-	5,984	-	5,984
その他	11,109	-	-	-	11,109	-	11,109
卸・小売業	-	13,257	-	-	13,257	-	13,257
内装業	-	-	3,839	-	3,839	-	3,839
不動産業	-	-	-	-	-	-	-
その他事業	-	-	-	-	-	3,351	3,351
顧客との契約から生じる 収益	86,595	13,257	3,839	-	103,693	3,351	107,045
その他の収益	5,884	281	-	295	6,461	-	6,461
外部顧客への売上高	92,480	13,539	3,839	295	110,154	3,351	113,506

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,596	11,716
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,716	11,904
契約資産(期首残高)	-	318
契約資産(期末残高)	318	167

契約負債は、主に顧客に対して発行した商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は10,992百万円であります。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は10,615百万円であります。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(2023年2月28日)
当社及び連結子会社における履行義務は、主に株式会社近鉄友の会が行う前払式商品取次ぎに係る未回収部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,926百万円であります。当該履行義務は期末日後1年目に約42%、2年目に約11%、残り約47%が3年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
当社及び連結子会社における履行義務は、主に株式会社近鉄友の会が行う前払式商品取次ぎに係る未回収部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,201百万円であります。当該履行義務は期末日後1年目に約42%、2年目に約11%、残り約47%が3年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。