有価証券報告書-第131期(2024/03/01-2025/02/28)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有することがあります。ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得られる収益とのバランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する方針であります。
また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、当社への影響や株主価値の毀損につながるものではないかを確認のうえ、当社所定の手続きを経て行使することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。
2.モロゾフ㈱は、2025年2月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。
4.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有することがあります。ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得られる収益とのバランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する方針であります。
また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、当社への影響や株主価値の毀損につながるものではないかを確認のうえ、当社所定の手続きを経て行使することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 18 | 160 |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 3,849 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 16 | 当社連結子会社を消滅会社とする吸収合併の対価として株式を受領したため。 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 19 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 349 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 835,000 | 835,000 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 1,589 | 1,287 | |||
| ㈱京都フィナンシャルグループ | 321,428 | 321,428 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 694 | 840 | |||
| ㈱紀陽銀行 | 138,900 | 138,900 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 299 | 258 | |||
| KNT-CTホールディングス㈱ | 263,296 | 263,296 | (保有目的)近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 296 | 320 | |||
| ㈱帝国ホテル | 200,000 | 200,000 | (保有目的)安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 180 | 200 | |||
| ㈱ワコールホールディングス | 29,500 | 44,500 | (保有目的)主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 149 | 162 | |||
| ㈱南都銀行 | 32,600 | 32,600 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 113 | 93 | |||
| 三共生興㈱ | 169,000 | 169,000 | (保有目的)主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 106 | 130 | |||
| モロゾフ㈱(注2) | 60,000 | 40,000 | (保有目的)主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 99 | 173 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 188,330 | 188,330 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 77 | 72 | |||
| ㈱きんえい | 17,200 | 17,200 | (保有目的) 近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 68 | 65 | |||
| ㈱滋賀銀行 | 9,400 | 9,400 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 44 | 38 | |||
| 伊藤忠食品㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 37 | 37 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,296 | 6,296 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 26 | 17 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱(注3) | 6,644 | 13,144 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 25 | 39 | |||
| ㈱百五銀行 | 24,977 | 24,977 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 17 | 16 | |||
| 上新電機㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 10 | 11 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 8 | 9 | |||
| ㈱三十三フィナンシャルグループ | 798 | 798 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ (注4) | 384 | 128 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 346 | 346 | (保有目的)全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 0 | 1 | |||
| ㈱TSIホールディングス | - | 106,000 | 当連結会計年度中に売却いたしました。 | 無 |
| - | 69 | |||
| 宝ホールディングス㈱ | - | 10,000 | 当連結会計年度中に売却いたしました。 | 有 |
| - | 12 | |||
| ムーンバット㈱ | - | 2,200 | 当連結会計年度中に売却いたしました。 | 無 |
| - | 1 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | - | 812 | 当連結会計年度中に売却いたしました。 | 無 |
| - | 1 | |||
| ㈱LIXIL | - | 70 | 当連結会計年度中に売却いたしました。 | 無 |
| - | 0 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。
2.モロゾフ㈱は、2025年2月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。
4.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
