有価証券報告書-第132期(2025/03/01-2026/02/28)

②戦略
環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に向けて、ESGを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。当社グループは、ESGに関する当社グループの取組みを議論し、2021年4月策定の「ESG方針」と取り組むべき3つの重要課題について公表いたしました。ESGの推進は、「誰ひとり取り残さない」、「持続可能な社会の実現」を目指すSDGsの目標とも結びついており、経営戦略の柱として取り組むことにより、SDGsの目標達成に貢献し、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。「ESG方針」と3つの重要課題、主な取組み内容は以下のとおりです。


重要課題の「地域共創の実現」については、地域とともに成長・発展する地域共創型の百貨店として、地域の皆さまとの交流、地域産業の発展、活性化に寄与する取組みを実施しています。今後も地域の持続的な発展を目指し、地域への社会貢献を推進してまいります。「地球環境への貢献」については、環境にやさしい設備の導入など店舗環境面での取組みに加え、お客様やお取引先とともにできる活動を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。なお、④指標及び目標に、CО2排出量の削減目標を記載しております。「個人と企業の相互の絆と成長」に関わる人的資本については(2)に戦略を記載しております。
当社グループは、事業において気候変動が将来及ぼす可能性のある影響を把握し事業戦略に織り込むことを目的として、シナリオ分析を実施しています。2025年に行ったシナリオ分析では、気候変動のリスクと機会を包括的に把握するため、国際エネルギー機関(IEA)の「公表政策シナリオ(STEPS)」および「2050年ネットゼロシナリオ(NZE)」、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5シナリオ」と「RCP2.6シナリオ」を用い、「世界の平均気温が産業革命期以前の世界平均気温と比較して4℃以上上昇する」場合と、「パリ協定に基づき、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える」場合の2つの世界観を想定し考察いたしました。それぞれの世界観における当社グループのリスクや機会に対しては「適応」と「緩和」の双方で対策を講じる必要性を認識しており、以下の「リスク・機会一覧表」のとおり、個々の対応策についてもそれぞれ検討と活動を行っております。考察対象時間軸については、短期を財務諸表報告期間である「1年」、中期を中期経営計画の期間とする「4年」、それ以降の「5年以上」を長期として整理いたしました。定量値は閾値を参考とし、定性情報は相対的に判断して、「大」「中」「小」の評価を行いました。
また、考察に当たり、以下のシナリオ群を使用いたしました。