	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
減価償却費相当額	54,731	3,115
減損損失	41,390	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2014/05/29 16:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
減価償却費相当額	60,454	6,724
減損損失	41,390	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2014/05/29 16:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
貸倒引当金繰入限度超過額	454,935	448,077
減損損失	1,148,600	125,904
繰越欠損金	1,765,428	1,768,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
減価償却費損金算入限度超過額	55,197	58,059
減損損失	1,152,666	129,970
繰越欠損金	1,876,711	2,060,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 16:30

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有している。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△834,527千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は948,766千円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△902,906千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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