- 8247
- 2026/08/28
- 時価
- 18億円
- PER 予
- 17.61倍
- 2010年以降
- 赤字-52.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.13-1.3倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 1.8%
- ROA 予
- 0.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大和(8247)の減損損失 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 11億9015万
- 2023年2月28日 -97.27%
- 3246万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。2026/05/29 10:52
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。2026/05/29 10:52
2.建物の「当期増加額」のうち、主なものは香林坊店売場改装による増加88,626千円および富山店売場改装による増加102,381千円である。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 減損損失2026/05/29 10:52
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/29 10:52
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社事業損失引当金等に係る評価性引当額の増加である。前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 貸倒引当金繰入限度超過額 1,597,776 1,806,146 減損損失 179,929 184,126 関係会社事業損失引当金 - 386,142
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/29 10:52
(前連結会計年度)前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 減価償却費損金算入限度超過額 40,857 41,338 減損損失 180,480 451,974 繰越欠損金 580,508 580,959
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態2026/05/29 10:52
当連結会計年度末における総資産は、275億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千3百万円増加した。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い投資有価証券が増加したことなどとの差し引きによるものである。
また、負債については、221億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千7百万円増加した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことなどとの差し引きによるものである。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。2026/05/29 10:52
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(288,189千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(632,309千円)及び減価償却費(273,507千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/05/29 10:52
(1) 算出方法前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 393,592 300,308 減損損失 - 1,967,060
当社企業グループの株式会社金沢ニューグランドホテルは継続してホテル業に係る営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、回収が見込めない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。