	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
貸倒引当金繰入限度超過額	1,597,016	1,611,467
減損損失	179,929	179,929
繰越欠損金	328,967	170,379

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券回収損失引当金等に係る
評価性引当額の減少である。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
減価償却費損金算入限度超過額	41,755	41,308
減損損失	191,854	180,600
繰越欠損金 (注)1	737,752	591,446

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.固定資産の減損処理
当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。
b.繰延税金資産の回収可能性

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(270,141千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(295,092千円)である。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,235,984千円については、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響により継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、観光需要の拡大に伴う売上高の回復度合いと、長期経営計画で策定されている期間を超える期間の売上高の成長率である。しかしこれらは外部環境に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。

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