売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,927,413	7,687,485	11,302,254	15,852,456
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	164,745	105,119	96,888	178,375

2023/05/30 10:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「飲食業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
前連結会計年度までは、「飲食業」の売上高はその全額が「百貨店業」に対する売上高であることから、セグメント間の内部売上高又は振替高としていた。しかし、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、「百貨店業」において代理人取引と判断される収益認識については、総額から仕入高に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更したことに伴い、「飲食業」から「百貨店業」を介して計上される外部顧客に対する売上高のうち、代理人取引とみなされる部分を「百貨店業」の外部顧客への売上高とし、それ以外の売上高については、「飲食業」の外部顧客への売上高として表示する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

2023/05/30 10:32

#3 事業等のリスク

疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費
用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

2023/05/30 10:32

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。なお、当該収益を売上高に計上している。
②自社ポイント制度に係る収益認識

2023/05/30 10:32

#5 会計方針に関する事項（連結）

商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。

2023/05/30 10:32

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高は24,238,478千円、セグメント利益は3,369千円減少している。「出版業」の売上高は2,127千円減少し、セグメント利益に与える影響はない。なお、「ホテル業」「飲食業」及び「その他」に与える影響はない。2023/05/30 10:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年度
・連結売上高 164億円
・連結営業利益 2億5千万円

2023/05/30 10:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。
百貨店業界においては、売上高が次第に回復傾向となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めたが、物価上昇に伴う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、断続的な感染再拡大が集客に影響したものの、売上高は概ね順調に推移した。

2023/05/30 10:32

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社への貸付金は、その全額が株式会社金沢ニューグランドホテルに対するものであるが、その回収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められたことから、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。
回収可能性の判断の基礎となる関係会社の長期経営計画に基づく返済計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復度合いや北陸新幹線延伸、大阪・関西万博の開催に伴う経済効果、並びに売上高の成長率である。なお、長期経営計画で策定されている期間を超える期間については、主として新型コロナウイルス感染症拡大前の実績から見積った売上高の成長率に基づき算定している。しかし、これらは外部環境に大きく影響を受け、重要な判断及び不確実性を伴うことから、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼし、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。

2023/05/30 10:32

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,277,233千円については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復度合いや北陸新幹線延伸、大阪・関西万博の開催に伴う経済効果、並びに売上高の成長率である。なお、長期経営計画で策定されている期間を超える期間については、主として新型コロナウイルス感染症拡大前の実績から見積った売上高の成長率に基づき算定している。しかしこれらは外部環境に大きく影響を受け、重要な判断及び不確実性を伴うことから、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼし、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。

2023/05/30 10:32

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。

2023/05/30 10:32

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	3,299千円		5,927千円
営業費用	919,571		983,635

2023/05/30 10:32