有価証券報告書-第103期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,518,922	千円
勤務費用	76,388	千円
利息費用	7,600	千円
数理計算上の差異の発生額	△10,980	千円
退職給付の支払額	△142,676	千円
退職給付債務の期末残高	1,449,254	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,449,254	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,449,254	千円

退職給付に係る負債	1,449,254	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,449,254	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	76,388	千円
利息費用	7,600	千円
数理計算上の差異の費用処理額	26,532	千円
過去勤務費用の費用処理額	△9,085	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	101,436	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	37,513	千円
過去勤務費用	△9,085	千円
合計	28,428	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	10,980	千円
未認識過去勤務費用	61,324	千円
合計	72,305	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,449,254	千円
勤務費用	74,851	千円
利息費用	7,430	千円
数理計算上の差異の発生額	△13,285	千円
退職給付の支払額	△80,398	千円
退職給付債務の期末残高	1,437,852	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,437,852	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,437,852	千円

退職給付に係る負債	1,437,852	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,437,852	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	74,851	千円
利息費用	7,430	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△10,980	千円
過去勤務費用の費用処理額	△9,085	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	62,216	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	2,304	千円
過去勤務費用	△9,085	千円
合計	△6,780	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	13,285	千円
未認識過去勤務費用	52,239	千円
合計	65,524	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%