有価証券報告書-第98期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△1,602,089	△1,593,116
(2)	年金資産(千円)	-	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,602,089	△1,593,116
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	48,806	△53,798
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,553,283	△1,646,914
(7)	前払年金費用(千円)	-	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,553,283	△1,646,914

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円)	28,109	158,734
(1)勤務費用(千円)	94,938	89,986
(2)利息費用(千円)	20,099	19,941
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△86,929	48,806

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.5%	1.5%

(3)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしている)