有価証券報告書-第99期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,593,116
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,593,116
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△53,798
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,646,914
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,646,914

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	158,734
(1)勤務費用(千円)	89,986
(2)利息費用(千円)	19,941
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	48,806

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,593,116	千円
勤務費用	80,828	千円
利息費用	19,803	千円
数理計算上の差異の発生額	△72,972	千円
過去勤務費用の発生額	△90,851	千円
退職給付の支払額	△119,593	千円
退職給付債務の期末残高	1,410,330	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,410,330	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,410,330	千円

退職給付に係る負債	1,410,330	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,410,330	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	80,828	千円
利息費用	19,803	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△53,798	千円
過去勤務費用の費用処理額	△2,271	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	44,562	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	72,972	千円
未認識過去勤務費用	88,580	千円
合計	161,553	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%