有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,410,330	千円
会計方針の変更による累積的影響額	117,098	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,527,428	千円
勤務費用	83,823	千円
利息費用	7,818	千円
数理計算上の差異の発生額	△5,650	千円
退職給付の支払額	△94,058	千円
退職給付債務の期末残高	1,519,362	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,519,362	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,519,362	千円

退職給付に係る負債	1,519,362	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,519,362	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	83,823	千円
利息費用	7,818	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△72,972	千円
過去勤務費用の費用処理額	△9,085	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	9,584	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	△67,322	千円
過去勤務費用	△9,085	千円
合計	△76,407	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	5,650	千円
未認識過去勤務費用	79,495	千円
合計	85,145	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,519,362	千円
勤務費用	80,708	千円
利息費用	7,812	千円
数理計算上の差異の発生額	26,532	千円
退職給付の支払額	△115,493	千円
退職給付債務の期末残高	1,518,922	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,518,922	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,518,922	千円

退職給付に係る負債	1,518,922	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,518,922	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	80,708	千円
利息費用	7,812	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△5,650	千円
過去勤務費用の費用処理額	△9,085	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	73,785	千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	△32,183	千円
過去勤務費用	△9,085	千円
合計	△41,268	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	△26,532	千円
未認識過去勤務費用	70,409	千円
合計	43,876	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%