建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)保有固定資産に関するリスク
当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報管理に関するリスク

2016/05/30 15:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
…定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2016/05/30 15:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損
主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
信託建物及び構築物	11,759百万円	-
信託機械装置及び運搬具	6	-

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

4 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	広島店	共同保有ビルの持分増加及び改装等	1,901百万円
建物	調布店	駐車場新築及び改装等	1,504百万円
建物建物建物建物	札幌ゼロゲート福岡店札幌店名古屋店	新規出店に伴う取得本館増床及び改装等改装等改装等	1,084百万円551百万円387百万円341百万円
土地	調布店	再開発事業完了に伴う振替	3,931百万円
土地信託土地	広島店三宮ゼロゲート(仮称)	共同保有ビル持分増加に伴う取得取得	3,029百万円3,035百万円
建設仮勘定	仙台店	仙台パルコ2新築工事	4,827百万円

5 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	池袋店	改装等	468百万円
建物	調布店	改装等	410百万円
建物建物建設仮勘定	名古屋店札幌店調布店	改装等改装等再開発事業完了に伴う振替	263百万円203百万円5,190百万円

2016/05/30 15:09

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
㈱パルコ千葉パルコ(千葉市中央区)	店舗	土地及び建物等	1,389
㈱ヌーヴ・エイその他(静岡市葵区他)	店舗	建物等	74

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。
千葉パルコにつきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,389百万円、内訳 土地781百万円・建物等607百万円)として認識いたしました。

2016/05/30 15:09

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(1,201百万円)であり、主な減少額は減価償却費(112百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/30 15:09

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物のアスベスト除去費用及び店舗設備の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/05/30 15:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備及び構築物は除く)
…主として定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法2016/05/30 15:09