固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△188百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/05/30 15:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高には、営業収入が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,104百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減損損失の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/30 15:09

#3 主要な設備の状況

5 本部事業所等には、三宮ゼロゲート(仮称)が含まれております。
6 浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権(固定資産)が含まれております。
7 池袋パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」には信託受益権(固定資産)が含まれております。

2016/05/30 15:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
…定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2016/05/30 15:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
固定資産売却損20百万円は店舗設備の売却損であります。2016/05/30 15:09

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
固定資産売却益1百万円は店舗設備の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
固定資産売却益0百万円は店舗設備の売却益であります。2016/05/30 15:09

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。2016/05/30 15:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/30 15:09

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3%に変更しております。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が51百万円、固定資産の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が119百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が169百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

2016/05/30 15:09

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3%に変更しております。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が82百万円、固定資産の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が156百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が234百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

2016/05/30 15:09

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ94億85百万円増加して、2,363億15百万円となりました。流動資産は、受取手形及び営業未収入金が33億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億16百万円減少して238億94百万円となりました。固定資産は、札幌ゼロゲートの開業、並びに仙台パルコ2の新築工事や、三宮ゼロゲート(仮称)の信託受益権の取得等により有形固定資産が135億78百万円増加したこと等により、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ130億1百万円増加して2,124億21百万円となりました。
②負債の部

2016/05/30 15:09

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、350百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は、0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/05/30 15:09

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	405百万円	453百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87	63
時の経過による調整額	5	6

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、店舗設備について、土地及び建物の所有者との間で不動産賃貸借契約等を締結しており、退去時における原状回復義務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく退去する予定がないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/05/30 15:09

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備及び構築物は除く)
…主として定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法2016/05/30 15:09