流動資産
連結
- 2016年2月29日
- 238億9400万
- 2017年2月28日 +46.68%
- 350億4800万
個別
- 2016年2月29日
- 191億5500万
- 2017年2月28日 +59.77%
- 306億400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/05/29 11:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 1,071百万円 1,245百万円 固定資産-繰延税金資産 2,369 1,070
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産の部2017/05/29 11:36
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ140億7百万円増加して、2,503億23百万円となりました。流動資産は、現金及び預金37億42百万円、仕掛販売用不動産64億6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ111億53百万円増加して350億48百万円となりました。固定資産は、渋谷パルコの再開発事業や仙台パルコ2の開業等により有形固定資産が51億47百万円増加したこと等により、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加して2,152億75百万円となりました。
②負債の部 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社は、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、平成28年8月3日に東京都都市整備局より「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」の個人施行の認可を受け、渋谷パルコの建替えを含む地域の市街地再開発事業の施行者として、事業に着手しております。当該再開発事業は、個人施行の中でも当社が施行者となる一人施行であり、財務諸表に当該市街地再開発事業の個人施行の会計を含めて表示しております。このため、工事代金の受領と建設業者への支払等の再開発事業の施行者としての会計処理が含まれております。2017/05/29 11:36
この会計処理により貸借対照表の現金及び預金は4,476百万円、流動資産のその他が57百万円少なく計上され、仕掛販売用不動産に6,406百万円、未払金に413百万円及び前受金に1,460百万円が計上されております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社は、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、平成28年8月3日に東京都都市整備局より「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」の個人施行の認可を受け、渋谷パルコの建替えを含む地域の市街地再開発事業の施行者として、事業に着手しております。当該再開発事業は、個人施行の中でも当社が施行者となる一人施行であり、連結財務諸表に当該市街地再開発事業の個人施行の会計を含めて表示しております。このため、工事代金の受領と建設業者への支払等の再開発事業の施行者としての会計処理が含まれております。2017/05/29 11:36
この会計処理により連結貸借対照表の現金及び預金は4,476百万円、流動資産のその他が57百万円少なく計上され、仕掛販売用不動産に6,406百万円、未払金に413百万円及び流動負債のその他に1,460百万円が計上されております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額に△6,406百万円、その他の資産・負債の増減額に1,930百万円が含まれて表示されております。