有価証券報告書-第78期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益の控除	744百万円		143百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	59		77
賞与引当金の損金不算入	351		363
販売促進引当金の損金不算入	121		114
店舗閉鎖損失引当金	343		328
退職給付に係る負債	789		651
未払事業税否認	203		122
固定資産減損損失	1,119		626
資産除去債務	164		145
株式評価損	161		152
前受収益 その他	- 246		2,116 292
繰延税金資産小計	4,305		5,135
評価性引当額	△67		△21
繰延税金資産合計	4,237		5,114
繰延税金負債
土地権利変換認定損	657		622
その他有価証券評価差額金	7		16
資産除去債務に対応する除去費用	75		66
関係会社株式 固定資産譲渡認定損 固定資産圧縮積立金	56 - -		53 537 1,502
繰延税金負債合計	796		2,799
繰延税金資産の純額	3,441		2,315

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,071百万円		1,245百万円
固定資産-繰延税金資産	2,369		1,070

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額	0.8		△0.3
税率変更による影響額 持分法による投資損益	2.3 0.1		1.0 1.0
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		36.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%に変更しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。