有価証券報告書-第76期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益の控除	761百万円		760百万円
賞与引当金の損金不算入	395		389
販売促進引当金の損金不算入	127		124
未払事業税否認	122		270
貸倒引当金損金算入限度超過額	83		73
退職給付引当金	686		-
退職給付に係る負債	-		742
固定資産減損損失	137		628
株式評価損	178		177
資産除去債務	135		161
その他	335		349
繰延税金資産小計	2,964		3,679
評価性引当額	△67		△44
繰延税金資産合計	2,897		3,634
繰延税金負債
土地権利変換認定損	724		724
その他有価証券評価差額金	371		362
関係会社株式	61		61
資産除去債務に対応する除去費用	59		74
その他	0		0
繰延税金負債合計	1,216		1,223
繰延税金資産の純額	1,680		2,411

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	934百万円		1,102百万円
固定資産-繰延税金資産	745		1,308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	1.6		0.3
税率変更による影響額	-		0.8
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		40.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。