繰延税金負債
個別
- 2011年2月28日
- 2815万
- 2012年2月29日 -12.82%
- 2454万
- 2013年2月28日 -6.94%
- 2284万
- 2014年2月28日 -7.59%
- 2111万
- 2015年2月28日 -8.33%
- 1935万
- 2016年2月29日 -13.44%
- 1675万
- 2017年2月28日 -11.98%
- 1474万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 4)土地再評価に係る繰延税金負債2017/05/19 15:54
土地再評価による評価差額 1,866,702千円 - #2 事業用土地の再評価に関する注記
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。2017/05/19 15:54
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める方法により算出 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/05/19 15:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 資産除去費用 16,751 14,744 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2017/05/19 15:54
当事業年度末における固定負債の残高は、1,266,689千円(前期末は1,240,610千円)となり、26,078千円増加いたしました。主な要因は、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が14,373千円減少した一方、長期借入金が18,500千円、退職給付引当金が8,936千円、関係会社事業損失引当金が13,847千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)