訂正有価証券報告書-第127期(2021/03/01-2022/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月22日開催の取締役会決議(本年3月24日の取締役会おいて内容の改定を行っています。)により、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その方針内容の決定権限は取締役会にありますが、取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、2021年3月1日に設置された「報酬委員会」に対して取締役会が諮問を行い、当該報酬委員会による答申の内容を踏まえ、取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定いたします。
(報酬委員会)
取締役会の任意の諮問機関として設置し、代表取締役社長および取締役会の決議により選定された2名以上の委員をもって構成する。ただし、選定された委員の1名以上は、社外取締役でなければならない。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申する。
② 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針
(取締役の個人別の報酬等における基本報酬と業績連動報酬の割合の決定方針)
取締役の個人別の報酬額は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、その割合は基本報酬を50%以上としつつ、当社の業績、役位、職責、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準等を総合考慮した上で決定いたします。
(基本報酬の額および算定方法の決定方針)
基本報酬は固定報酬と位置づけ、各役員の職責、職位および功績を考慮要素として、報酬委員会の審議を経て決定された各役員の評価方法に基づき、取締役会において決定いたします。
(業績連動にかかる業績指標の内容ならびに業績連動報酬の額および算定方法の決定方針)
業績連動報酬は、ステークホルダーの理解や利益還元が成されている状態を基準として業績指標の内容ならびに業績連動報酬の額および算定方法を決定いたします。具体的には、報酬委員会で配当性向や事業年度末の経常利益および株主資本残高等を業績指標として、その支給額および算定方法を審議した上、取締役会に答申し、取締役会で決定いたします。
(取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針)
取締役の基本報酬は月額支給とし、業績連動報酬は年次賞与として、取締役会で決定した算定方法により計算した額を年1回金銭で支給いたします。ただし、各事業年度の当社の業績により、支給しないこともあります。
(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会において報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額については、1993年5月27日開催の第98回定時株主総会(当該株主総会決議時における取締役の員数は13名)において、使用人分給与を含まず月額18百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額については、1993年5月27日開催の第98回定時株主総会(当該株主総会決議時における監査役の員数は3名)において、月額4百万円以内と決議いただいております。
取締役および監査役の報酬等の額

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	78	72	5	―	6
社外取締役	4	4	0	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	16	14	1	―	3
社外監査役	5	4	0	―	3
合計	104	96	7	―	15

(注) 1. 上記には、2021年5月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および
監査役2名を含めております。
2. 業績連動報酬等に係る業績指標は、井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画の主要数値目標に基づき経常利益と株主資本残高としております。
当連結会計年度の経常利益は10億47百万円、株主資本残高は36億29百万円であります。
3. 上記支給額のほか、当事業年度において受け、または受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額
について、記載すべき金額はありません。
4. 上記支給額において、非金銭報酬はありません。
5. 使用人兼務取締役はおりません。
6. 取締役および監査役の報酬限度額については、1993年5月27日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額18百万円以内、監査役の報酬額を月額4百万円以内と決議しております。な
お、同株主総会終結時の取締役の員数は13名、監査役の員数は3名であり、有価証券報告書の提出
日現在、取締役の員数は6名、監査役の員数は4名となっております。
c) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。