有価証券報告書-第129期(2023/03/01-2024/02/29)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月22日開催の取締役会決議(2022年3月24日および2023年3月23日の取締役会においてそれぞれ内容の改定を行っています。)により、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その方針内容の決定権限は取締役会にありますが、取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、2021年3月1日に設置された「報酬委員会」に対して取締役会が諮問を行い、当該報酬委員会による答申の内容を踏まえ、取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定いたします。
(報酬委員会)
取締役会の任意の諮問機関として設置し、代表取締役および取締役会の決議により選定された2名以上の委員をもって構成する。ただし、選定された委員の1名以上は、社外取締役でなければならない。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申する。
② 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針
(取締役の個人別の報酬等における基本報酬と業績連動報酬の割合の決定方針)
取締役の個人別の報酬額は、基本報酬と業績連動報酬(株式報酬)で構成され、その割合は基本報酬を50%以上としつつ、当社の業績、役位、職責、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準等を総合考慮した上で決定いたします。ただし、社外取締役については、客観的な立場からの意見や指摘への期待、また適切な監督機能の発揮の観点から、全額基本報酬として支給することを基本とします。
(基本報酬の額および算定方法の決定方針)
基本報酬は固定報酬と位置づけ、各役員の職責、職位および功績を考慮要素として、報酬委員会の審議を経て決定された各役員の評価方法に基づき、取締役会において決定いたします。
(業績連動にかかる業績指標の内容ならびに業績連動報酬の額および算定方法の決定方針)
(ⅰ)業績連動報酬にかかる決定方針
業績連動報酬(株式報酬)は、ステークホルダーの理解や利益還元が成されている状態を基準として業績指標の内容ならびに業績連動報酬の株式数(ポイント付与数)および算定方法を決定いたします。具体的には報酬委員会で、配当が可能または実施されていることを条件に、井筒屋グループ中期3ヵ年計画を指標とした事業年度末の連結当期純利益および株主資本残高等を業績指標として、その支給株式(支給ポイント数)および算定方法を審議した上、取締役会に答申し、取締役会で決定いたします。
(ⅱ)当社で導入している業績連動報酬の概要・目的
2023年5月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)、および執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、これまでの金銭支給による業績連動報酬(年次賞与)を株式報酬に変更するものであり、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は取締役(社外取締役を除く。)3名、執行役員3名です。
取締役等には、各事業年度に関して、取締役会の決定により、役員株式給付規程に定める役位、当期純利益達成度を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
(支給条件と具体的な指標)
◎取締役等に付与するポイント=「役位に応じた基準ポイント」×「業績に連動した係数」
※業績指標(連結当期純利益)に連動した係数は0～1.5であり、以下の支給条件によって決定します。
・事業年度末日において配当が可能または実施されていること。
・株主資本残高が単体10億円以上、連結30億円以上であること。
・連結当期純利益が5億円以上であること。
上記支給条件を充たした場合、役位に応じた基準ポイントに業績に連動した係数を乗じて算出したポイントを年1回付与します。
なお、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき34,000ポイント(34,000株相当)を、執行役員につき16,000ポイント(16,000株相当)を上限とします。役員株式給付規程の内容は、現行の役員報酬の支給基準や業績指標の内容、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して、報酬委員会で審議した上、取締役会に答申し、取締役会で決定したものであり、相当であるものと判断しております。
(支給対象者)
・退任した当社取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・対象取締役等が信託期間中に死亡した場合は、当該対象取締役等の相続人
(取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針)
取締役の基本報酬は月額支給とします。業績連動報酬は、業績連動型株式報酬(株式給付信託BBT)による株式給付とし、取締役等が当該当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
なお、社外取締役は月額基本報酬のみ支給いたします。
(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会において報酬の額、または算定方法が前記基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、最近事業年度においては、報酬委員会を全3回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方、当社の取締役等の報酬に関する方針・制度や各役員の個別報酬額を審議しています。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、全3回報酬について審議・決定をしております。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額については、1993年5月27日開催の第98回定時株主総会(当該株主総会決議時における取締役の員数は13名)において、使用人分給与を含まず月額18百万円以内と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、2023年5月25日開催の第128回定時株主総会(当該株主総会決議時における取締役(社外取締役を除く。)の員数は3名)において、取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬(株式給付信託による非金銭報酬)の導入について決議いただいており、その報酬額の上限は1事業年度ごとに34,000株であります。監査役の報酬限度額については、1993年5月27日開催の第98回定時株主総会(当該株主総会決議時における監査役の員数は3名)において、月額4百万円以内と決議いただいております。
④ 取締役および監査役の報酬等の額

役員区分		報酬等の種類別総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	業績連動報酬	業績連動報酬(株式給付信託)
取締役 (社外取締役を除く)	70	59	5	5	4
社外取締役	5	5	0	―	2
監査役 (社外監査役を除く)	17	16	1	―	3
社外監査役	5	5	0	―	3
合計	99	86	7	5	12

(注) 1.業績連動報酬等に係る業績指標は、井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画の主要数値目標に基づき、次のとおりとしております。
・配当が可能または実施されていることを条件に、配当後の株主資本残高(単体)10億円以上、(連結)30億円以上であること、配当実施の際には当期利益(連結)5億円以上が確保されていること。
上記業績指標にかかる前期実績は、株主資本残高(単体)29億37百万円、(連結)47億24百万円、当期純利益(連結)10億19百万円、上記業績指標にかかる当期実績は、株主資本残高(単体)36億87百万円、(連結)55億78百万円、当期純利益(連結)9億66百万円であります。
2.非金銭報酬につきましては、業績連動報酬は、役員株式給付信託(BBT)の当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額を記載しております。
3.上記支給額のほか、当事業年度において受け、または受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額について記載すべき金額はありません。
4.使用人兼務取締役はおりません。
5.記表中に記載の金額の百万円未満は切り捨てて表示しております。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。