美津濃(8022)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 26億1500万
- 2014年6月30日 +88.91%
- 49億4000万
- 2014年9月30日 -2.04%
- 48億3900万
- 2014年12月31日 -2.11%
- 47億3700万
- 2015年3月31日 -9.25%
- 42億9900万
- 2015年6月30日 +2.33%
- 43億9900万
- 2015年9月30日 -1.25%
- 43億4400万
- 2015年12月31日 -3.91%
- 41億7400万
- 2016年3月31日 +33.25%
- 55億6200万
- 2016年6月30日 -2.97%
- 53億9700万
- 2016年9月30日 -54.88%
- 24億3500万
- 2016年12月31日 -6.9%
- 22億6700万
- 2017年3月31日 -20.95%
- 17億9200万
- 2017年6月30日 -17.19%
- 14億8400万
- 2017年9月30日 -13.61%
- 12億8200万
- 2017年12月31日 -13.18%
- 11億1300万
- 2018年3月31日 -21.47%
- 8億7400万
- 2018年6月30日 +6.52%
- 9億3100万
- 2018年9月30日 +4.51%
- 9億7300万
- 2018年12月31日 +5.45%
- 10億2600万
- 2019年3月31日 -43.57%
- 5億7900万
- 2019年6月30日 +5.53%
- 6億1100万
- 2019年9月30日 -0.49%
- 6億800万
- 2019年12月31日 -15.79%
- 5億1200万
- 2020年3月31日 -0.78%
- 5億800万
- 2020年6月30日 -11.02%
- 4億5200万
- 2020年9月30日 -35.4%
- 2億9200万
- 2020年12月31日 +6.85%
- 3億1200万
- 2021年3月31日 -34.94%
- 2億300万
- 2021年6月30日 +6.4%
- 2億1600万
- 2021年9月30日 -3.7%
- 2億800万
- 2021年12月31日 +0.48%
- 2億900万
- 2022年3月31日 -1.91%
- 2億500万
- 2022年6月30日 +5.37%
- 2億1600万
- 2022年9月30日 +5.56%
- 2億2800万
- 2022年12月31日 +4.82%
- 2億3900万
- 2023年3月31日 -6.69%
- 2億2300万
- 2023年6月30日 +26.91%
- 2億8300万
- 2023年9月30日 +7.07%
- 3億300万
- 2023年12月31日 +8.58%
- 3億2900万
- 2024年3月31日 -24.32%
- 2億4900万
- 2024年6月30日 -16.47%
- 2億800万
- 2024年9月30日 +4.81%
- 2億1800万
- 2024年12月31日 -2.75%
- 2億1200万
- 2025年3月31日 +167.92%
- 5億6800万
- 2025年6月30日 +7.39%
- 6億1000万
- 2025年9月30日 +0.98%
- 6億1600万
- 2025年12月31日 +4.22%
- 6億4200万
- 2026年3月31日 -60.75%
- 2億5200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 簡便法2026/06/22 16:46
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/22 16:46
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰越欠損金 100 48 退職給付に係る負債 118 240 返金負債 265 307
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年6月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行いました。2026/06/22 16:46
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度