- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
「クロージング・パリティ価値」とは、(i)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ii)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいいます。
5 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(注)5記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付した場合、適用されないものとします。 「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
上記の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
2026/06/22 16:46- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、新研究開発拠点「MIZUNO EMNGINE」が2022年11月に稼働いたしました。「はかる」「つくる」「ためす」のプロセスを高速で回転させ研究開発活動を加速させてまいります。
<健康関連事業への取組み強化>日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まり、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供し、スポーツによる社会イノベーションを創出してまいります。
ハ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
2026/06/22 16:46- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③リスク管理
当社グループは、世界銀行により公表される「世界ガバナンス指標」を参考に、独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国をCSR監査の対象国としております。このため、最新の同指標を参考に毎年レビューを行っております。同指標を構成する「国民の声(発言力)と説明責任」、「政治的安定と暴力の不在」、「政府の有効性」、「規制の質」、「法の支配」、「汚職の抑制」で上位に位置付けられた国に所在するサプライヤーは、同指標の主旨から監査対象外国としています。日本国内のサプライヤーは、監査対象外であるものの、人権問題が懸念されるケースが散見する外国人技能実習生を雇用するサプライヤーに対しては、監査対象として監査を実施しています。
2025年度には、グローバルで進む人権・環境デューデリジェンスへの対応およびレジリエントなサプライチェーン構築を目的としたCSRリスクマネジメントシステムの変革プロジェクトに関する進捗報告を実施し、2026年度も継続して当該プロジェクトを進めていくことが承認されました。
2026/06/22 16:46- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 16:46- #5 リスク管理、人権を尊重した調達（連結）
スク管理
当社グループは、世界銀行により公表される「世界ガバナンス指標」を参考に、独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国をCSR監査の対象国としております。このため、最新の同指標を参考に毎年レビューを行っております。同指標を構成する「国民の声(発言力)と説明責任」、「政治的安定と暴力の不在」、「政府の有効性」、「規制の質」、「法の支配」、「汚職の抑制」で上位に位置付けられた国に所在するサプライヤーは、同指標の主旨から監査対象外国としています。日本国内のサプライヤーは、監査対象外であるものの、人権問題が懸念されるケースが散見する外国人技能実習生を雇用するサプライヤーに対しては、監査対象として監査を実施しています。
2025年度には、グローバルで進む人権・環境デューデリジェンスへの対応およびレジリエントなサプライチェーン構築を目的としたCSRリスクマネジメントシステムの変革プロジェクトに関する進捗報告を実施し、2026年度も継続して当該プロジェクトを進めていくことが承認されました。
2026/06/22 16:46- #6 事業の内容
なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事(当社)、スポーツ施設の運営及び運営受託(当社及びミズノスポーツサービス株式会社)、スクールビジネス(当社)並びにスポーツ機器の製造・販売(セノー株式会社他)、ライフスタイル品の製造及び販売(当社)、ワーキング品の製造及び販売(当社)などの事業を行っております。
2026/06/22 16:46- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 16:46- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 2,399 | [1,890] |
| 欧州 | 316 | [24] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告方法 | 電子公告により行うhttps://corp.mizuno.com/jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う |
| 株主に対する特典 | 1 買物優待割引券 |
(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
2 特別口座に記録されている株式の買取・売渡については、上記の株主名簿管理人と同じく、三井住友信託銀行株式会社が取扱いをいたします。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 33,223 | 900 | 4,628 | 992 | 39,744 |
- #11 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 629 | 486 |
| 日本トランスシティ㈱ | 206,000 | 206,000 | 退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。 | 有 |
| 253 | 182 |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 全日本空輸株式会社入社 |
| 2014年4月 | 同社執行役員 |
| 2016年4月 | 同社上席執行役員ANAセールス株式会社(現ANAあきんど株式会社)取締役副社長 |
| 2016年6月 | 愛知製鋼株式会社取締役(現) |
| 2021年4月 | ANAあきんど株式会社取締役副社長 |
| 2021年6月 | ダイキン工業株式会社取締役(現) |
| 2022年4月 | ANAあきんど株式会社顧問 |
| 2024年6月 | 美津濃株式会社 取締役に就任(現) |
- #13 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2026/06/22 16:46- #14 研究開発活動
また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献できるように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で209名であります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,170百万円であり、セグメント別としては日本のみであります。
2026/06/22 16:46- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をいたしております。
新居勇子氏は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びANAあきんど株式会社において、営業部門の要職として経営執行に長く携わってこられ、その豊富な経験と幅広い見識に基づく提言や助言により、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待し、社外取締役に選任いたしました。
山添俊作氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。さらに、監査役として経営執行に対する監査・監督の任も果たしてこられた経験から、監査等委員である社外取締役として、当社の経営執行の健全性確保に寄与していただいております。
2026/06/22 16:46- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a 日本
日本は、フットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。また野球はスポンサーの権利を活用した世界大会の応援関連商品の売上が拡大しました。スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの直接販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。
この結果、売上高は78億6千1百万円増収(前年同期比5.3%増)の1,551億5千2百万円、営業利益は19億5千2百万円増益(前年同期比14.7%増)の152億1千8百万円と、いずれも過去最高の結果となりました。
2026/06/22 16:46- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、総額3,916百万円(セグメント間取引調整後、無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新によるものであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・オセアニア |
| 設備投資金額 | 1,939 | 375 | 1,314 | 286 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
