その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,574百万円	670百万円
税効果額	△514	△228
その他有価証券評価差額金	1,063	442
繰延ヘッジ損益

2014/06/25 12:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	851	1,080
退職給付信託設定益	37	9

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/25 12:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	851	1,080
退職給付信託設定益	37	9

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 12:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ107億5千3百万円増加して792億9百万円となりました。支払手形及び買掛金が9億9千8百万円、未払金及び未払費用が10億1千5百万円、長短の借入金が合計で66億7千5百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ50億4千万円増加して875億7千6百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が14億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が4億4千2百万円それぞれ増加したことに加え、円安によって為替換算調整勘定が37億5千万円増加する方向にはたらきました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5%から52.4%へと2.1ポイント低下いたしました。

2014/06/25 12:11