固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店定額法
平成10年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く) 定額法
上記以外の有形固定資産定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 主な固定資産売却損の内訳

2016/06/23 15:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 主な固定資産売却益の内訳

2016/06/23 15:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 主な固定資産除却損の内訳

2016/06/23 15:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/23 15:10

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	39,963	百万円	40,753	百万円

2016/06/23 15:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/23 15:10

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失65百万円を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗	中国	建物	49
店舗	中国	その他無形固定資産	5
合計			65

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の固定資産については、営業損益の継続的な悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2016/06/23 15:10

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,759百万円	2,882百万円
固定資産-繰延税金資産	1,673	2,555
流動負債-繰延税金負債	5	3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/06/23 15:10

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

2016/06/23 15:10

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店定額法

2016/06/23 15:10