その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,067百万円	△2,560百万円
税効果額	△459	506
その他有価証券評価差額金	1,609	△1,070
繰延ヘッジ損益

2016/06/23 15:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,539	1,033
会社分割によって生じた関係会社株式評価益	284	270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/06/23 15:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,539	1,033

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/23 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少して809億3百万円となりました。退職給付に係る負債が12億6千2百万円増加しましたが、長短の借入金が合計で26億8千8百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億1千7百万円減少して890億9千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を20億8千5百万円計上したものの、繰延ヘッジ損益が22億3千1百万円、その他有価証券評価差額金が10億7千万円、退職給付に係る調整累計額が10億9千9百万円、それぞれ減少したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1%からへ52.2%へと0.9ポイント低下いたしました。

2016/06/23 15:10