その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,560百万円	△1,528百万円
税効果額	506	470
その他有価証券評価差額金	△1,070	△1,065
繰延ヘッジ損益

2017/06/23 13:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,033	563
会社分割によって生じた関係会社株式評価益	270	270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/06/23 13:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,033	563

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 13:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ135億2千6百万円減少して673億7千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が10億6千3百万円、デリバティブ債務が11億2千9百万円、退職給付に係る負債が37億6千9百万円、長短の借入金が合計で67億9千4百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千3百万円減少して885億1千8百万円となりました。繰延ヘッジ損益が15億6千2百万円、退職給付に係る調整累計額が5億4千7百万円増加した一方、為替換算調整勘定が11億7千3百万円、その他有価証券評価差額金が10億6千5百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.2%からへ56.6%へと4.4ポイント上昇いたしました。

2017/06/23 13:53