- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風(当社の個性)を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において、当社グループと<ミズノ>ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてまいりましたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者のもとにおいても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断します。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。
2026/06/22 16:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 16:46- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産であります。2026/06/22 16:46
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
借手側
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2026/06/22 16:46- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 16:46 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
THAI MIZUNO CO.,LTD.
Mizuno APAC (Vietnam) LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 16:46 - #7 事業構造改善費用に関する注記（連結）
- 業構造改善費用
中国子会社における事業再編に伴う費用であり、特別退職金として181百万円、棚卸資産の処分として46百万円、固定資産の除却損失として14百万円を計上しております。2026/06/22 16:46 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地再評価法の適用
当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2026/06/22 16:46- #9 事業等のリスク
当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。
しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
2026/06/22 16:46- #10 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/22 16:46- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
2026/06/22 16:46- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
2026/06/22 16:46- #13 固定資産売却損の注記（連結）
※5 主な固定
資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他(有形固定資産) | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #14 固定資産売却益の注記（連結）
※4 主な固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 9 | |
| その他(有形固定資産) | 0 | | 1 | |
- #15 固定資産除却損の注記（連結）
※6 主な固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 14 | | 5 | |
| その他(有形固定資産) | 18 | | 1 | |
| その他(無形固定資産) | 5 | | 3 | |
- #16 圧縮記帳額に関する注記（連結）
※8 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:46- #17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 16:46 - #18 担保に供している資産の注記（連結）
※4 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
2026/06/22 16:46- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/06/22 16:46- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 40,369 | 百万円 | 40,984 | 百万円 |
- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/22 16:46- #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/22 16:46- #23 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/22 16:46- #24 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 長野県松本市 | 建物 | 0 |
| 事業用資産 | 滋賀県彦根市 | 建物 | 1 |
| 事業用資産 | 大阪府吹田市 | 建物 | 0 |
| 事業用資産 | 神奈川県横浜市 | 建物 | 0 |
| 事業用資産 | 兵庫県神戸市 | 工具器具備品 | 0 |
| 事業用資産 | 大阪府大阪市 | 建物等 | 6 |
| 事業用資産 | 山口県柳井市 | 工具器具備品等 | 0 |
| 事業用資産 | - | ソフトウエア | 1 |
| 合計 | 12 |
減損損失を認識した固定
資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 棚卸資産評価減 | 132 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,643 | | 2,740 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △88 | | △563 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 199 | 百万円 | 217 | 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。
また、当社グループは、主たる経営指標としてROA(総資産事業利益率)及びROE(自己資本利益率)を採用しており、いずれも2028年度に連結ベースで11.5%とすることを目標にしております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2026/06/22 16:46- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329億9千1百万円増加し、2,514億7千1百万円となりました。現金及び預金が136億1千8百万円、売掛金が57億4千1百万円、投資有価証券が47億7百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ158億3千2百万円増加し、771億9千1百万円となりました。社債が100億5千万円、未払金及び未払費用が25億1千5百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
2026/06/22 16:46- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/22 16:46- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 16:46- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 32,761 | 百万円 | 31,939 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 474 | | 462 | |
| その他 | △17 | | 63 | |
| 年金資産の期末残高 | 31,939 | | 34,209 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 16:46- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 16:46- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2026/06/22 16:46- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
2026/06/22 16:46- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
2026/06/22 16:46- #37 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/22 16:46- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 157,121 | 174,279 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 772 | 916 |
| (うち非支配株主持分) | (772) | (916) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
