商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/22 16:46

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

指名委員会及び報酬委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役3名(新居勇子、山添俊作、細川明子)及び社内取締役1名(水野明人)で構成され、水野明人が委員長を務めております。本委員会は、取締役の指名及び経営陣幹部の選解任、取締役及び執行役員の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、審議・答申を行います。
また、当社は、執行役員制度を導入いたしております。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役員(水野明人、七條毅、佐野治、中田匠、尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児)は、事業部門(取扱商品・種目)、販売チャネル、営業エリア(海外を含む)、子会社などの経営領域ごとに担当を有し、当社グループ全体にわたって管掌する経営領域における執行責任を負っております。なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役除く)5名選任の件」を提案しており、この議案が可決されますと、執行役員の構成は水野明人、七條毅、中田匠、村上喜弘、尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、大森邦弘、長沼秀一、岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児、三宅浩の14名となる予定です。
なお、当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。

2026/06/22 16:46

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会(代表取締役社長が委員長を務め、副委員長は代表取締役副社長、常務執行役員と執行役員2名を合わせて6名、委員は内部統制をつかさどる部門の部門長6名により構成)やグローバル人事総務部所管の事業継続計画(以下BCP)対応で、検討を進めています。プロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品(気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品)の開発・販売を機会として捉え、検討しています。
特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。また、リスクマネジメント委員会において、各プロダクト部門や各コーポレート部門におけるBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響について討議しました。今後は、財務インパクトの分析を含めた上で各部門での検討をさらに進め、当社グループ全体として、気候変動のリスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類し情報を開示していきます。

2026/06/22 16:46

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/22 16:46

#5 事業等のリスク

(5) 原材料価格の高騰
当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護

2026/06/22 16:46

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
<人的資本に関する基本的な考え方>当社グループは、中期経営計画に基づき、国内外における競争力強化および成長領域の拡大を推進しております。これらの経営戦略の実現には、商品開発力、ブランド価値、グローバルでの事業推進力を支える人材の確保・育成が不可欠であり、人的資本は当社グループの経営戦略の実現を支える重要な基盤であります。また当社グループは、また、当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりの能力・専門性の向上を重視するとともに、階層別教育や目的別研修等を通じた体系的な人材育成を推進しております。そのため、当グループは、特定領域に限定するのではなく、事業ポートフォリオ全体の競争力強化を支える観点から、商品開発、ブランド価値向上、グローバル事業推進等に関わる多様な人材の確保・育成を重視しております。また、人材育成、キャリア形成支援、働きやすい職場環境の整備、適切な処遇の実現等を一体的に推進することで、人的資本の価値向上を図り、経営戦略の実現を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。また、これらの取り組みにより、商品競争力の向上および国内・グローバル事業の成長を通じて、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
<人材育成方針>当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、国籍・人種・性別・年齢などにかかわらず、従業員一人一人の能力の向上と開発を支援しています。特に、将来にわたる事業継続を可能にする「経営人材」、グローバルでの競争優位を生み出すための「グローバル人材」、デジタル技術を活かして新たな価値を創造する「イノベーション人材」を中心に育成・研修を行っています。上記に加えて、事業に直接的な影響をもたらす専門性についても、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を設計・運用することにより、継続的な人材育成に取り組んでおります。

2026/06/22 16:46

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループにおける人材戦略は、中期経営計画に基づき、国内外における競争力強化および成長領域の拡大を推進する経営戦略の実現に向けて策定しています。
これらの経営戦略の実現には、商品開発力、ブランド価値、グローバルでの事業推進力を支える人材の確保・育成が不可欠であり、人的資本は当社グループの経営戦略の実現を支える重要な基盤であります。また、当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりの能力・専門性の向上を重視するとともに、階層別教育や目的別研修等を通じた体系的な人材育成を推進しております。さらに、特定領域に限定するのではなく、事業ポートフォリオ全体の競争力強化の観点から、商品開発、ブランド価値向上、グローバル事業推進等を支える多様な人材の確保・育成を重視しております。加えて、人材育成、キャリア形成支援、働きやすい職場環境の整備、適切な処遇の実現等を一体的に推進することで人的資本の価値向上を図り、経営戦略の実現を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。
これらの取組みにより、商品競争力の向上および国内・グローバル事業の成長を通じて企業価値の持続的向上を図っております。

2026/06/22 16:46

#8 会社の支配に関する基本方針（連結）

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感です。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素です。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

2026/06/22 16:46

#9 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2026/06/22 16:46

#10 戦略、気候変動（連結）

略
短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会(代表取締役社長が委員長を務め、副委員長は代表取締役副社長、常務執行役員と執行役員2名を合わせて6名、委員は内部統制をつかさどる部門の部門長6名により構成)やグローバル人事総務部所管の事業継続計画(以下BCP)対応で、検討を進めています。プロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品(気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品)の開発・販売を機会として捉え、検討しています。
特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。また、リスクマネジメント委員会において、各プロダクト部門や各コーポレート部門におけるBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響について討議しました。今後は、財務インパクトの分析を含めた上で各部門での検討をさらに進め、当社グループ全体として、気候変動のリスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類し情報を開示していきます。

2026/06/22 16:46

#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/22 16:46

#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,634	1,119
阪急阪神ホールディングス㈱	142,800	142,800	商品の販売における取引関係や事業推進における協力関係の維持強化のため。	有
	650	574
-	613
イオン㈱	305,178	101,726	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	575	381
184	131
㈱アルペン	-	60,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	-	143
ゼビオホールディングス㈱	129,000	129,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	有
	127	166
183	71
アクサスホールディングス㈱	241,900	241,900	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	有
	31	29
J.フロントリテイリング㈱	23,795	22,721	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	57	41
㈱セブン&アイ・ホールディングス	8,400	8,400	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	17	18
-	19
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	5,500	5,500	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	13	12
イオン九州㈱	2,400	2,400	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	6	5
㈱大和	1,800	1,800	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	0	0

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)2 特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有リスクや資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証した上で、当社の企業価値向上に繋がる取引先であるかを総合的に判断しております。

2026/06/22 16:46

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	79,734,729	79,734,729	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	79,734,729	79,734,729	―	―

2026/06/22 16:46

#14 研究開発活動

現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門(アパレル、フットウエア、イクイップメント)の開発セクションを中心として、ミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部、当社から業務委託を受けているMIZUNO USA,INC.の開発部門などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。
また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献できるように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で209名であります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,170百万円であり、セグメント別としては日本のみであります。

2026/06/22 16:46

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・専門店販売スタッフとのコミュニケーション及び一般ランナーとの接点を強化
・商品開発投資及びトップ層(マラソン選手)との契約への投資を強化
■フットボール(サッカー)

2026/06/22 16:46

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 日本
日本は、フットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。また野球はスポンサーの権利を活用した世界大会の応援関連商品の売上が拡大しました。スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの直接販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。
この結果、売上高は78億6千1百万円増収(前年同期比5.3%増)の1,551億5千2百万円、営業利益は19億5千2百万円増益(前年同期比14.7%増)の152億1千8百万円と、いずれも過去最高の結果となりました。

2026/06/22 16:46

#17 配当政策（連結）

これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の1株につき金25円00銭と合わせ、1株につき金60円00銭となる予定であります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2026/06/22 16:46

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
スポーツ品等販売事業においては、主にスポーツ品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/22 16:46

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/22 16:46