有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
取締役(監査等委員を除く)に関しては、経営者として有能な人材を登用・確保することを目的に企業価値向上へ貢献意欲に直結する報酬体系としております。その算定方法については、東京証券取引所プライム市場上場で同規模企業の平均的な水準をベースに、ステークホルダーへ説明責任を果たせるような透明性、公正性、合理性及び客観性を確保するよう制度化しております。
取締役(監査等委員を除く)に対する報酬限度額は、2016年6月23日開催の第103回定時株主総会において、年額3億円以内(うち社外取締役に対しては年額3千万円以内)と決議されており、この範囲内で基本報酬の額及び業績連動報酬の額を、独立役員が委員の過半を占める指名・報酬委員会における審査及び答申を経た上で、取締役会にて決定いたします。また、株式報酬として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する報酬限度額は、2018年6月21日開催の第105回定時株主総会において、年額8千万円以内と決議されており、この範囲内で譲渡制限付株式報酬の額を、指名・報酬委員会における審査及び答申を経た上で、取締役会にて決定いたします。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は以下の通りです。
・取締役の報酬の枠及び額等の設定について
・2023年3月期役員報酬について
取締役(監査等委員)に関しては、幅広い経験や深い見識を持ち、取締役会において有益な建言や経営執行に対する適切な監査・監督の任を果たせる人材を登用・確保することを目的として、東京証券取引所プライム市場上場における同規模企業の平均的な水準を参考に、確定額の基本報酬について、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員を区分して定めております。
取締役(監査等委員)に対する報酬限度額は、2016年6月23日開催の第103回定時株主総会において、年額5千万円以内と決議されており、この範囲内で基本報酬の額を監査等委員会における決議により決定しております。なお、取締役(監査等委員)については、任務の性質と役割から、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬はそぐわないため支給しないこととしております。
a.基本報酬
代表取締役と取締役の役職ごとに確定額の基本報酬の額を定めており、当社を取り巻く経営環境など経済情勢の変化により、加算または減算を行うこととしております。
b.業績連動報酬
業績の状況及び業績への貢献度に応じたインセンティブとして業績連動型報酬制度を導入しております。この制度は、一般株主の視点からROEを意識し、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上に向けて、取締役に対するインセンティブを充足するものと考えており、下記の業績連動報酬算定方式に記載の通り、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしております。
(業績連動報酬算定方式)
支給総額:対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2%×達成率
ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4%を上限とします。
達 成 率:対象年度の連結経常利益 / 当初公表した対象年度の連結経常利益の予想数値
支 給 額:支給総額×各人の配分指数/配分指数合計
配分指数

役 位	1名分指数
取締役社長	14.0
取締役兼副社長執行役員	13.0
取締役兼専務執行役員	11.2
常務執行役員(就任年数3年以上)	9.8
常務執行役員(就任年数3年未満)	9.7
執行役員(就任年数6年以上)	8.6
執行役員(就任年数3年以上6年未満)	8.0
執行役員(就任年数1年以上3年未満)	7.4
執行役員(就任年数1年未満)	5.5

(注)1 支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員及び執行役員です。
2 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」
は有価証券報告書を基礎とした親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益とします。
3 支給総額の計算において、親会社株主に帰属する当期純利益は百万円未満を切り捨てた額としています。また達成率の計算においても、連結経常利益及び当初公表した連結経常利益の予想数値については百万円未満を切り捨てた額としています。その結果算出される支給総額については、1万円未満を切り捨てた額としています。
4 支給額については、上記計算に基づいて算出された金額につき1万円未満を四捨五入して算出した額としています。
5 2022年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2022年度の業績連動報酬に係る支給限度額は141.6百万円です。

項目	当初公表値	実績
連結経常利益	9,500百万円	14,039百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	7,000百万円	9,910百万円

配分指数

役 位	1名分指数	人数(人)	小計
取締役社長	14.0	1	14.0
取締役兼副社長執行役員	13.0	0	0
取締役兼専務執行役員	11.2	1	11.2
常務執行役員(就任年数3年以上)	9.8	1	9.8
常務執行役員(就任年数3年未満)	9.7	1	9.7
執行役員(就任年数6年以上)	8.6	0	0
執行役員(就任年数3年以上6年未満)	8.0	0	0
執行役員(就任年数1年以上3年未満)	7.4	3	22.2
執行役員(就任年数1年未満)	5.5	4	22.0
配分指数合計	-	-	88.9

6 2023年度の業績連動報酬に係る配分指数は以下の通りです。また2023年度の連結経常利益の当初公表数値は15,000百万円であり、2023年度の業績連動報酬に係る支給限度額については、134,760,000円(法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員に限定した限度額)とします。また、一人当たりの限度額について、取締役社長は39,635,288円、取締役兼専務執行役員は31,708,230円とします。
配分指数

役 位	1名分指数	人数(人)	小計
取締役社長	14.0	1	14.0
取締役兼副社長執行役員	13.0	0	0
取締役兼専務執行役員	11.2	2	22.4
常務執行役員(就任年数3年以上)	9.8	0	0
常務執行役員(就任年数3年未満)	9.7	1	9.7
執行役員(就任年数6年以上)	8.6	0	0
執行役員(就任年数3年以上6年未満)	8.0	0	0
執行役員(就任年数1年以上3年未満)	7.4	7	51.8
執行役員(就任年数1年未満)	5.5	2	11.0
配分指数合計	-	-	108.9

c.譲渡制限付株式報酬
中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、基本報酬の比率を用いて金銭報酬債権総額を付与し、5年から10年の譲渡制限を付した当社株式を交付します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	310	147	141	21	6
社外取締役 (監査等委員を除く)	8	8	-	-	1
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	19	19	-	-	2
社外取締役 (監査等委員)	16	16	-	-	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
水野 明人	101	取締役	提出会社	53	46	2	2

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。