- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1.取締役会
取締役会における具体的な検討内容として、決裁規程に基づく重要事項の審議のみならず、小売・フィンテック等主要事業の状況確認や各諮問委員会の報告に加え、「経営ビジョン&戦略ストーリー2031」「次世代経営者育成」「人的資本経営」「サクセッションプラン」「役員報酬制度」といった特定の経営課題をテーマとして取り上げ、活発な議論を行いました。
2.指名・報酬委員会
2025/06/23 16:20- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。
2050年を見据えた長期ビジョン「ビジョン2050」の策定に合わせ、当社グループが優先的に取り組むべき社会課題をインパクトとして定義しました。
2025/06/23 16:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の2つを報告セグメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。
2025/06/23 16:20- #4 セグメント表の脚注（連結）
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
2025/06/23 16:20- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として小売事業における賃借物件(建物)です。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/23 16:20- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社23社および関連会社5社により構成されています。
当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。
2025/06/23 16:20- #7 事業等のリスク
(1)事業戦略上のリスク
| ① 小売・フィンテック環境に関するリスク |
| ・消費動向の変化・競合の発生、競争の激化・EC市場の拡大、決済手段の多様化・関連税制、関連法律の改正 |
(影響)
当社グループは
小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、物価高や金利上昇による経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、EC市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高、クレジットカードの利用額が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や、人口動態変化による価値観の多様化・消費者行動の変化等により、クレジットカードの市場環境が変動し、競合他社との競争が激化することによって、顧客の減少や手数料収入の減少が予想されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、小売セグメントとして商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を、フィンテックセグメントとしてクレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。
小売セグメントについて、商業施設の賃貸および運営管理業務に係る定期借家テナント賃料収入の計上は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。
2025/06/23 16:20- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| 小売 | フィンテック | 合計 |
| 受託販売手数料(純額) | 5,513 | - | 5,513 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料等や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 小売 | 1,982 | [ 661] |
| フィンテック | 1,799 | [ 764] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない純粋持株会社である提出会社の従業員数です。主に管理部門および投資部門などに所属しています。
- #11 戦略、気候変動（連結）
(財務的影響の分析・算定)
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が1.5℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響(約19億円)および建物被害(約30億円)、被災地におけるクレジットカードの貸倒率上昇によるコスト影響(約0.5億円) を算定しています。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加(約8億円)および炭素税導入による増税(約22億円)を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響(約19億円)およびカード会員の増加による長期的収益(約26億円)、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン(約9億円)を算定しています。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益(約20億円)、業界平均を下回る低貸倒率を維持する独自の与信システムにより、災害時の貸倒償却額を抑制(約0.2億円)、電力小売事業への参入による調達コストの削減(約3億円)および炭素税の非課税(約22億円)を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
(前提要件)
2025/06/23 16:20- #12 株式の保有状況（連結）
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式です。
当社グループでは、これまで共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざしてきました。現在は、「好き」を応援するビジネスへと転換し、その1つとして「共創投資」を推進しています。
<共創投資>・投資先との協業や共創によるシナジーを追求し、オープンイノベーションによる企業価値の向上を目的としています。協業の可能性を重視した少額投資を基本とし、協業が進み投資先の企業価値が向上しエグジットの可能性が高まった段階で、ファイナンシャルリターンを期待した追加投資も検討していきます。
2025/06/23 16:20- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年3月 | 当社入社 |
| 2014年6月 | 当社取締役執行役員㈱丸井常務取締役専門店事業本部長 |
| 2015年4月 | 当社取締役上席執行役員小売・店舗事業担当㈱丸井専務取締役 |
| 2016年4月 | 当社上席執行役員㈱丸井代表取締役社長 |
- #14 監査報酬（連結）
①中計数値計画およびアロケーション計画の策定・進捗管理・計画修正の確認
②小売・フィンテック・未来投資の三位一体のビジネスモデルの進捗・課題の確認
・小売セグメント:売らない店・イベント等の取り組みの進捗・課題の確認
2025/06/23 16:20- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1)経営ビジョン
当社グループは、これまでの
小売・フィンテック・共創投資による三位一体ビジネスから、フィンテックを中心とした「『好き』を応援するビジネス」へ転換することで、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを実現していきます。
経営ビジョンの前提として、30年以上続くデフレ経済は変化の潮目を迎えており、消費者の行動にも変化が生じる中、これまでのポイント還元に代表されるコスパ消費とは対極となる「『好き』が駆動する経済」という新たな経済の可能性を見出し、この新しい市場を創造することで成長していきます。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・エポスカードの新規会員数は82万人(前年差+1万人)、期末会員数は過去最高の790万人(前年差+31万人)となりました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、LTV(生涯利益)が2～7倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、SNSなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、企画数は全115企画に拡大しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ECではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ECを持つ当社グループならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。これらの取り組みにより、「好き」を応援するカードの新規会員数は34万人、期末会員数は111万人(前年差+21万人)となりました。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる拡大につなげていきます。
□ 新規入会の推移
2025/06/23 16:20- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
取締役を兼務していない執行役員は次の19名です。
| 専務執行役員 | 中 村 正 雄 | CREO、経営企画・不動産・建築、CRE戦略推進担当、㈱エイムクリエイツ代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 相 田 昭 一 | フィンテック事業担当、CDO、DX推進担当、㈱エポスカード代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 青 野 真 博 | 小売事業担当、㈱丸井代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 海老原 健 | CIO、㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長 |
CDO:チーフデジタルオフィサー
CWO:チーフウェルビーイングオフィサー
- #18 設備投資等の概要
なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 小売 | 11,264 |
| フィンテック | 5,981 |
(注) 上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、各店舗の資産または資産グループ(以下「店舗固定資産」という。)が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)を識別しています。
なお、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれると捉えており、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いています。
減損の兆候があると判定された店舗については、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、店舗固定資産の減損後帳簿価額は、122,643百万円となっています。
2025/06/23 16:20- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
・当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立し、近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデルをめざしてきました。現在は、フィンテックを中心に、イベント、グッズ、サービス、共創投資、事業開発、そして人・組織・働き方など、すべてを通じて「好き」を応援するビジネスへと転換し、さらなる企業価値の拡大をめざしています。フィンテックにおいては、カードクレジットの伸長やカードキャッシングの安定的な取扱いにより営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)が増加してきましたが、創業から培ってきた「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと適切な与信管理に努めています。
・フィンテックの成長にともない資金需要の増加が続き、資金調達額が拡大しています。その資金調達については「財務の安全性」を最優先に考えて取り組みを進めています。
2025/06/23 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
