固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として小売・店舗事業における賃借物件(建物)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/25 16:29

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	748	515
器具備品他	632	582
合計	1,381	1,097

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が240億1百万円と前期より20億75百万円減少したものの、カード事業において、債権流動化による資金調達を行ったことで営業債権の増加による支出が164億70百万円と前期より272億83百万円減少したことなどにより、123億10百万円の収入(前期は92億27百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が108億74百万円と前期より14億34百万円増加したものの、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、前期より29億23百万円減少し38億67百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加による収入が129億12百万円と前期より80億53百万円減少したことや、自己株式の取得による支出が150億16百万円あったことなどにより、72億67百万円の支出(前期は161億41百万円の収入)となりました。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金否認額	2,673		1,423
固定資産の未実現損益	1,426		1,372
賞与引当金否認額	1,484		1,324

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,267億53百万円(前連結会計年度末4,145億42百万円)となり、122億10百万円増加いたしました。これは主に、エポスカードのご利用客数の拡大や加盟店での取扱高の高伸長により割賦売掛金が136億55百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,488億73百万円(前連結会計年度末2,494億76百万円)となり、6億2百万円減少いたしました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	787	549
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	―
見積りの変更による増加額(注)1	9	87

(注) 1 閉鎖を予定していることにより合理的な見積りが可能となった店舗の原状回復に係る債務であります。
2 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回ることが明らかになったことによる減少額であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 16:29