- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△416,031百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産390,674百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/11 16:27- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,533百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△432,711百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産399,889百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/11 16:27 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上収益」は1,469百万円、「販売費及び一般管理費」は347百万円、「営業利益」は1,122百万円増加し、「営業外収益」は1,122百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
2020/06/11 16:27- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、貸倒償却した後の顧客からの入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上し、遡及適用しております。
2020/06/11 16:27- #5 役員の報酬等
各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与の支給額を決定します。
・ 2019年3月期は、目標とする業績指標を連結営業利益(公表計画)とし、目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を90~110%の範囲で決定しています。
・ 2020年3月期は、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績指標をEPS(公表計画)とし、目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を0~200%へ拡大しています。
2020/06/11 16:27- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(重点取り組み)
| グループ一体で進める環境負荷の低減 | 温室効果ガス削減への取り組みとして、2018年3月、2050年を見据えた温室効果ガス削減中長期目標を策定し、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」により認定されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は・2030年までに2017年3月期比「Scope1(注1)+Scope2(注2)を40%削減・Scope3(注3)を35%削減」・2050年までに2017年3月期比「Scope1+Scope2を80%削減」と表明2019年3月期の実績はScope1(15,109トン)とScope2(96,232トン)合計で5.8%削減、Scope3(399,926トン)は18.3%削減となり、温室効果ガス排出量原単位(注4)は12.4(前年比85.9%)となりました。(注1)おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量(注2)おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量(注3)製品の製造・販売・消費のバリューチェーンに関わる排出量(注4)温室効果ガス排出量(トン)/連結営業利益(百万円)にて算出また、世界の気候変動は当社グループにおける社会課題と捉え、2018年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しました。 |
| お取引先さまとの責任ある調達 | 材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェーン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。 |
| 環境負荷低減を実現する革新的サービス | 小売とフィンテックにおける事業に、ITや物流などグループの強みを重ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまのニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する革新的なサービスの開発を進めます。 |
ⅳ.共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、マルチステークホルダーガバナンスの体制づくりに着手します。
2020/06/11 16:27- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
・グループ総取扱高は2兆5,396億円(前年比+16%)、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を3,503億円上回りました。
・売上収益は2,514億円(前年比+5%)、営業利益は412億円(前年比+13%)、10期連続の増益、当期利益は253億円(前年比+21%)8期連続の増益となり、2期連続の増収増益となりました。
※「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
2020/06/11 16:27