建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の2つを報告セグメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2020/08/06 12:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売事業における賃借物件(建物)です。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

4 当連結会計年度において、(株)丸井が(株)エイムクリエイツのモディ事業部門を会社分割により継承したことに伴い、当該事業に関わる設備を引き継いでいます。
5 上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は435,095㎡です。

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#4 事業の内容

(小売)
以下の連結子会社5社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っています。
<連結子会社>㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ

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#5 事業等のリスク

(対応策)
当社グループでは、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	192	338
器具備品等	1,145	961

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の2つを報告セグメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東宝㈱	2,578,800	2,578,800	店舗建物の賃借の他、「ゴジラ・ストアTokyo」のマルイへの出店や提携カード「ゴジラエポスカード」の発行などの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。	有
	8,510	11,462

(注)1 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。
上記銘柄については、2019年8月および2020年8月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況、協業および取引関係を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
店 舗	京都マルイ京都府京都市	建物	4

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を特別損失のその他に含めて計上しています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(財務影響の分析・算定)
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が1.5℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響(19億円)および建物被害(30億円)を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加(8億円)および炭素税導入による増税(22億円)を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響(19億円)およびクレジットカード会員の増加による長期的収益(26億円)、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン(9億円)を算定。クレジットカード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化に繋がることでの長期的収益(20億円)、電力小売事業への参入による調達コストの削減(3億円)および炭素税の非課税(22億円)を算定しています。今後も様々な動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
(前提要件)

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