有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分します。
・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めます。
なお、当社は、2016年2月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、既に一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。以降、毎年7月または8月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証するとともに、保有金額の削減状況を確認しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注) 株式数が増加および減少した銘柄には、株式の新規公開による変動は含みません。
□ 純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移
・2015年12月以降、段階的に銘柄数および保有金額を削減していますが、2020年3月は非上場株式2銘柄が新規上場したため増加しています。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。
上記銘柄については、2019年8月および2020年8月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況、協業および取引関係を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。
2 当社の株式の保有の有無については、2020年3月31日現在の株主名簿によっています。
3 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
4 BASE株式会社は、2019年10月25日に上場しました。
5 株式会社ギフティは、2019年9月20日に上場しました。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分します。
・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めます。
なお、当社は、2016年2月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、既に一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。以降、毎年7月または8月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証するとともに、保有金額の削減状況を確認しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 23 | 3,542 |
非上場株式以外の株式 | 10 | 12,493 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 10 | 3,012 | 主に、新規事業の創出につながるスタートアップ等への出資・投資のため増加しています |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 2 | 0 |
非上場株式以外の株式 | - | - |
(注) 株式数が増加および減少した銘柄には、株式の新規公開による変動は含みません。
□ 純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移
・2015年12月以降、段階的に銘柄数および保有金額を削減していますが、2020年3月は非上場株式2銘柄が新規上場したため増加しています。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注2) |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
東宝㈱ | 2,578,800 | 2,578,800 | 店舗建物の賃借の他、「ゴジラ・ストアTokyo」のマルイへの出店や提携カード「ゴジラエポスカード」の発行などの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。 | 有 |
8,510 | 11,462 | |||
BASE㈱ (注4) | 1,261,200 | - | BASEでネットショップを開設したオーナーの常設リアルショップ「SHIBUYA BASE」をマルイに出店するなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。 | 無 |
1,373 | - | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,440,000 | 2,440,000 | 主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。 | 無(注3) |
983 | 1,342 | |||
㈱ノジマ | 460,000 | 460,000 | 「nojima」店舗のマルイ・モディへの出店のほか、提携カード「ノジマエポスカード」の発行などの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。 | 有 |
820 | 924 | |||
㈱ギフティ (注5) | 500,000 | - | エポスカード公式アプリ内のギフトサービスに関する取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。 | 無 |
643 | - | |||
㈱千葉銀行 | 127,338 | 127,338 | 金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。 | 有 |
60 | 76 | |||
㈱ワコールホールディングス | 25,000 | 25,000 | マルイへのテナント出店や仕入取引などの営業取引の円滑化を図るために保有しています。 | 無(注3) |
58 | 68 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 15,025 | 15,025 | 金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。 | 無(注3) |
39 | 58 | |||
イオン㈱ | 2,000 | 2,000 | 業界動向等の情報収集のために保有しています。 | 無 |
4 | 4 | |||
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 340 | 340 | 業界動向等の情報収集のために保有しています。 | 無 |
0 | 0 |
(注)1 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。
上記銘柄については、2019年8月および2020年8月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況、協業および取引関係を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。
2 当社の株式の保有の有無については、2020年3月31日現在の株主名簿によっています。
3 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
4 BASE株式会社は、2019年10月25日に上場しました。
5 株式会社ギフティは、2019年9月20日に上場しました。