営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△432,711百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産399,889百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。

2020/08/06 12:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,334百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,816百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△398,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産389,314百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。2020/08/06 12:07

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2020/08/06 12:07

#4 役員の報酬等（連結）

・目標とする業績指標と業績連動係数

	目標とする指標	目標値	実績(下段:特殊要因除き)	業績連動係数
2019年3月期	連結営業利益	410億円	412億円403億円※	98%※
2020年3月期	EPS	127.20円	117.58円	92%
2021年3月期		130.00円	-	0～200%

※2019年3月期の業績連動係数は、債権流動化による譲渡益等の特殊要因を除いた実績に基づき算出しています。
□ 業績連動賞与の報酬限度額

2020/08/06 12:07

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※3自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量
※4温室効果ガス排出量(トン)/連結営業利益(百万円)にて算出お取引先さまとの責任ある調達材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェーン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。環境負荷低減を実現する革新的サービス小売とフィンテックにおける事業に、ITや物流などグループの強みを重ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまのニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する革新的なサービスの開発を進めます。ⅳ.共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

2020/08/06 12:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・グループ総取扱高は2兆9,037億円(前年比+14%)、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を3,641億円上回りました。
・営業利益は419億円(前年比+2%)11期連続の増益、当期利益は254億円(前年比+0%)9期連続の増益となりました。
※「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

2020/08/06 12:07

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの㈱エポスカードが発行するクレジットカードは、新型ICチップへの更新によりセキュリティ機能を高め、これまで以上に安全・安心なクレジットカードとしてお客さまのメインカード化を推進するための環境を整えました。さらに新たなシステムの導入によりお客さま一人ひとりのご利用状況に応じた最適なアプローチを可能としたことにより、当第4四半期において、継続的な利用促進による将来の収益獲得が明らかとなり、クレジットカードに係る資産価値の向上が認められました。そのため、従来、カード発行費用は発行時に費用処理していましたが、2020年1月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は489百万円増加しています。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

2020/08/06 12:07